
佐藤
編集長
室谷さん、こんにちは。今日は福岡県で生活支援に使える補助金について教えてください。例えば、空き家を活用した福祉施設への改修などが支援対象になる制度があると聞きましたが、具体的にどんなものがありますか?

室谷
代表取締役
こんにちは、佐藤さん。おっしゃる通り、環境省が実施している「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(空き家等における省CO2改修支援事業)」が該当します。これは、増加する空き家を業務用施設、例えば福祉施設や店舗、オフィスなどに転用する際に、省CO2性能の高い設備機器への改修費用を補助する制度です。補助率は3分の1、補助上限額は1,000万円と、かなり手厚い支援が受けられます。

佐藤
編集長
なるほど。1,000万円まで補助が受けられるのは大きいですね。でも、これは国全体の制度ですよね?福岡県特有の生活支援とどう結びつくのでしょうか。

室谷
代表取締役
そうですね。この補助金は全国対象ですが、福岡県内でも空き家を活用して地域の生活支援拠点を作る動きが広がっています。例えば、空き家を改修して高齢者向けのデイサービスや障害者支援施設、あるいは子育て支援のコミュニティスペースとして利活用するケースが想定されます。そうした施設は地域の生活支援に直結するので、まさに「生活支援」のための補助金と言えます。
空き家等における省CO2改修支援事業とは?

佐藤
編集長
改めて、この補助金の概要を教えてください。制度名が長いですが、ポイントを絞ってお願いします。

室谷
代表取締役
はい。正式名称は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(空き家等における省CO2改修支援事業)」です。環境省が実施する補正予算事業で、空き家を業務用施設として再利用する際に、省エネ性能の高い設備機器(例えば高効率空調やLED照明、断熱材など)への改修費用を補助します。補助率は3分の1、補助上限額は1,000万円。対象となるのは空き家等の既存建物で、福祉施設や事務所、店舗などへの転用が伴う改修が条件です。

佐藤
編集長
この補助金は、令和6年度補正と令和7年度補正の両方があるんですね。公募回次も複数あるようです。

室谷
代表取締役
その通りです。現在までに4回の公募が行われています。確認されている公募情報は以下の通りです。
- 令和6年度補正 三次公募:締切2025年9月26日、上限1,000万円、補助率1/3
- 令和6年度補正 二次公募:締切2025年7月25日、上限1,000万円、補助率1/3
- 令和6年度補正:締切2025年5月9日、上限1,000万円、補助率1/3
- 令和7年度補正:締切2026年5月12日、上限1,000万円、補助率1/3

佐藤
編集長
締切が複数あるんですね。今からでも間に合う公募はありますか?

室谷
代表取締役
現在(2025年7月執筆時点)では、令和6年度補正の三次公募が2025年9月26日まで、令和7年度補正が2026年5月12日までなので、まだ十分間に合います。ただし、公募は予算がなくなり次第終了する可能性もありますので、早めに検討されることをおすすめします。
補助上限1,000万円、補助率1/3の活用イメージ

佐藤
編集長
具体的にどういった改修が対象になるのですか?例えば、福岡県内の空き家を福祉施設に改修する場合、どんな設備を更新すれば補助対象になるのでしょう。

室谷
代表取締役
補助対象となるのは、空き家の既存設備を省CO2性能の高い設備に更新する工事です。例えば、古いエアコンを高効率なものに交換する、照明をLEDに変える、断熱材を入れて外壁や屋根の断熱性能を上げる、窓を複層ガラスにするなどが考えられます。また、給湯器をヒートポンプ式に更新するのも効果的です。これらの工事は、業務用施設としての快適性を高めると同時に、エネルギー消費を抑え、二酸化炭素排出削減につながります。

佐藤
編集長
補助対象となる経費は、改修工事費だけですか?

室谷
代表取締役
基本的には工事費が対象ですが、設計費や工事管理費なども含まれる場合があります。ただし、補助率1/3、上限1,000万円ですから、総事業費が3,000万円を超えるような大規模改修でなければ上限に達しないかもしれません。小規模な改修でも、例えば100万円の改修なら約33万円の補助が受けられるので、活用しやすい制度です。

佐藤
編集長
ところで、この補助金の申請は個人でも可能ですか?それとも法人や自治体に限られるのでしょうか。

室谷
代表取締役
対象となる事業者は、空き家の所有者や、その空き家を借りて事業を行おうとする事業者(個人事業主や法人)です。ただし、補助金の交付申請は、原則として工事を発注する事業者が行います。個人が空き家を所有していて、それを自ら福祉施設に転用する場合は個人でも申請可能ですが、事業として行うことが前提です。詳細は公募要領でご確認ください。
全国4回の公募チャンス!福岡県で空き家活用を検討する際のポイント

佐藤
編集長
この補助金を福岡県で活用するために、押さえておくべきポイントはありますか?

室谷
代表取締役
まず、空き家の状態を確認することです。補助対象となるのは「空き家等」ですが、建物がしっかりしているか、耐震性に問題がないかなど、事前調査が必要です。また、改修後の用途が「業務用施設」であることが条件ですので、単なる居住用ではなく、福祉施設や店舗、オフィスなどに転用する計画が必要です。

佐藤
編集長
福岡県内で空き家を探す方法や、相談窓口はありますか?

室谷
代表取締役
福岡県では、空き家対策の一環として、県や市町村が空き家バンクを運営している場合があります。また、リフォームや改修を検討する際には、県の補助金や市町村の独自制度を組み合わせることも可能かもしれません。例えば、福岡県の「福祉・支援情報」ページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukushi.html)には生活支援に関する様々な情報がまとめられています。また、福岡市の保健福祉局(https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/)でも相談を受け付けています。

佐藤
編集長
なるほど。この補助金の他に、福岡県内には独自の生活支援給付金のようなものはあるのでしょうか?

室谷
代表取締役
編集部の調査によると、令和8年度(2026年度)も福岡県内の各市が物価高騰対策給付金や生活支援給付金を実施している場合があるようです。ただし、具体的な内容や金額は市区町村によって異なりますので、各自治体の公式情報をご確認ください。例えば、春日市や大牟田市などで独自の支援を行っている事例があると聞きますが、詳細は割愛します。

佐藤
編集長
わかりました。では、この補助金の申請手続きはどうすればいいですか?

室谷
代表取締役
申請は、実施主体である「一般社団法人静岡県環境資源協会」などが事務局を務めることが多いですが、公募ごとに案内があります。まずは公募要領を入手し、要件を満たしているか確認した上で、必要書類を揃えて提出します。申請の流れは以下のようになります。
1空き家の物件を決め、改修計画を策定する。
2省CO2改修の具体的な内容(導入する設備機器)を決定する。
3工事見積もりを取得し、補助金額を試算する。
4公募期間中に申請書類を提出する。
5採択後、工事を発注・実施する。
6工事完了後、実績報告を行い、補助金を受領する。
まとめと相談窓口

佐藤
編集長
最後に、この補助金の魅力を一言でまとめていただけますか?

室谷
代表取締役
「空き家を地域の生活支援拠点に変えながら、国の補助で省エネ改修も実現できる」という点です。特に、空き家問題と脱炭素化の両方を同時に進められる点がユニークです。福岡県内で空き家を活用して福祉施設やコミュニティスペースを計画されている方には、ぜひ検討していただきたい制度です。

佐藤
編集長
ありがとうございます。相談窓口の情報も教えてください。

室谷
代表取締役
以下のWEBサイトが参考になります。
- 福岡県 福祉・支援情報:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukushi.html
- 福岡市 保健福祉局:https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/
- 福岡県 移住・定住支援:https://ijyu.pref.fukuoka.lg.jp/
また、補助金の詳細については、各公募のリンク先をご確認ください。不明な点は、環境省や事務局に直接問い合わせることも可能です。

佐藤
編集長
本日は詳しい解説をありがとうございました。これから空き家活用を考えている方の参考になりました。

室谷
代表取締役
どういたしまして。ぜひ活用してください。