佐藤
補助金エージェント編集長
岩手県で製造業を経営しています。最低賃金が上がると聞き、従業員の賃上げや処遇改善を考えているのですが、使える補助金を教えてください。
室谷
代表取締役
岩手県の経営者さんですね。2025年12月から岩手県の最低賃金は時給1,031円に引き上げられます。賃上げを後押しする国の補助金・助成金はいくつかありますので、一緒に見ていきましょう。
最低賃金引上げの必須知識：業務改善助成金
佐藤
補助金エージェント編集長
まず、従業員の時給を引き上げたい場合、直接使える制度はありますか？
室谷
代表取締役
はい、まさにそのための代表が業務改善助成金です。事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性向上の設備投資をすると、その費用の一部を助成してもらえます。助成率は最大5分の4（80%）と高く、上限は600万円です。例えばPOSシステム導入や店舗改装も対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
30円以上なら、岩手県の最低賃金が今より60円上がる場合、その差額分をカバーできますか？
室谷
代表取締役
Point
業務改善助成金のポイント
- 最低賃金の引上げ額に応じて助成率が変動（3/4～4/5）
- 生産性向上に資する機械設備・ITツール・店舗改装等が対象
- 岩手県内の相談窓口：岩手労働局（業務改善助成金・最低賃金相談）
成長と賃上げを同時に実現！大規模成長投資補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
もっと大規模な投資で、がらりと生産性を上げて賃上げを実現したいです。何かありますか？
室谷
代表取締役
それなら中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金が最有力です。上限はなんと50億円、補助率は1/3以下。工場の新設や大規模な自動化設備の導入で、労働生産性を抜本的に高め、地方での持続的な賃上げを目指します。
佐藤
補助金エージェント編集長
50億円とは驚きです。岩手県の中小企業でも手が届くのでしょうか。
室谷
代表取締役
10億円以上の投資計画が求められるため、一定の規模感が必要ですが、業種を問わず全国の企業が対象です。2025年度は4次公募（締切2025年8月8日）、5次公募（締切2026年3月27日）など複数回の募集が行われています。また、将来の売上高100億円を目指す中小企業向けの中小企業成長加速化補助金（上限5億円、補助率1/2以内）も覚えておきましょう。
注意
大規模投資補助金の注意点
- 単なる賃上げだけでなく、省力化・生産性向上とセットであることが審査のカギ
- 応募には「10億円以上の投資計画」や「100億宣言」が必要なケースも
- 詳細は経済産業省の公募要領を必ず確認してください
様々な規模・業態で使える補助金を組み合わせる
佐藤
補助金エージェント編集長
大規模なのは魅力的ですが、まずは身の丈に合った支援も知りたいです。
室谷
代表取締役
わかりました。王道のものづくり補助金はどうでしょう？革新的なサービス開発や生産プロセス改善の設備投資に最大4,000万円（補助率1/2または2/3）が受けられます。19次締切は2026年9月28日、20次締切は2026年12月28日、21次締切は2027年3月23日と、常時チャンスがあります。賃上げ要件を満たせば補助率の優遇もあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
個人事業主でも使えるのでしょうか。
室谷
代表取締役
はい、ものづくり補助金は個人事業主も対象です。また、小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）では、商工会議所などが窓口となり、10者以上の事業者が共同でブランディングや販路開拓を行う際に上限5,000万円まで支援します。地域ぐるみで賃上げ環境を整える発想も重要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
業務改善助成金と同時に申請しても大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
基本的に問題ありません。目的が異なる補助金であれば併用可能です。ただし、同一の設備投資に対して二重に補助を受けることはできないため、それぞれの対象経費を明確に区分けする必要があります。
補助金比較表
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 主な要件 | 最近の締切例 |
|---|---|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 600万円 | 3/4～4/5 | 事業場内最低賃金を30円以上引上げ＋設備投資 | 2026年3月31日 |
| 大規模成長投資補助金 | 50億円 | 1/3以下 | 10億円以上の投資計画、省力化・生産性向上、賃上げ計画 | 2025年8月8日（4次） |
| 中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | 1/2以内 | 「100億宣言」の公表、大胆な投資計画 | 2025年6月9日（1次） |
| ものづくり補助金 | 4,000万円 | 1/2または2/3 | 革新的サービス開発・試作・生産プロセス改善の設備投資 | 2026年9月28日（19次） |
| 持続化補助金（共同・協業型） | 5,000万円 | 定額または2/3 | 10者以上の事業者による共同事業、地域振興等機関が申請 | 2025年6月16日（第1回） |
岩手県での賃上げ相談窓口とよくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
岩手県独自の支援があると聞きましたが、詳細はわかりますか？
室谷
代表取締役
現在、掲載リストに岩手県独自の補助金は含まれていませんが、県の施策については岩手県よろず支援拠点や岩手県中小企業団体中央会に問い合わせると最新情報が得られます。国の制度の活用相談も行っています。
佐藤
補助金エージェント編集長
賃上げ後に元の時給に戻した場合、補助金の返還はありますか？
室谷
代表取締役
はい。多くの補助金には事業継続要件があり、一定期間（例えば3年）は賃上げ状態を維持する必要があります。意図的に引き下げると返還を求められる可能性があるため、持続可能な賃金設計が大切です。
佐藤
補助金エージェント編集長
従業員が少ない小規模事業者ですが、賃上げの補助は使いにくいですか？
室谷
代表取締役
いいえ。業務改善助成金は小規模事業者を主な対象としており、1人の従業員の賃金を引き上げる場合でも利用できます。また、団体推進コースのように商工会議所が一括して支援する仕組みもあり、業界団体を通じた賃上げも検討してみてください。
まとめ：まずは最低賃金の動向を押さえ、複数の補助金を戦略的に
室谷
代表取締役
岩手県の2025年12月の最低賃金1,031円は、前年から大幅な引上げが見込まれています。この機会に、業務改善助成金で即効性のある賃上げを実現しつつ、ものづくり補助金や大規模成長投資補助金で長期的な生産性向上を図るのが賢い戦略です。まずは岩手労働局やよろず支援拠点に相談し、自社に合ったプランを練ってみてください。