大分県のホームページ制作補助金・助成金・給付金【2026年最新】

室谷です。残念ながら、現在大分県に限らず、ホームページ制作単体を対象とした国の補助金はほとんどありません。ただし、事業のデジタル化や販路開拓、省力化といった目的で活用できる大規模な補助金がいくつか存在し、ホームページ制作もその一部として認められる可能性があります。本日は、実際に使える可能性がある制度を紹介します。

まず注目したいのが、中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和７年度補正‐基金設置法人公募） です。これは予算規模が最大2,000億円と国内最大級で、省力化投資を通じた生産性向上と持続的な賃上げを目的としています。ホームページ制作も、例えばオンライン予約システムや顧客管理機能を備えたWebサイトは「省力化投資」として認められる可能性があります。補助上限額は20,000,000万円と極めて大規模ですが、本公募は基金設置法人を選定するもので、最終的に補助を受ける企業は別途公募に応募することになります。

おっしゃる通りです。同様に、中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和７年度補正‐事務局公募） や 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和６年度補正‐事務局公募） も事務局公募です。しかし、これらの制度が動き出すと、実際に企業が申請できる大規模な補助金が生まれる可能性があります。大分県の事業者も、HP制作を含むデジタル投資で活用できるチャンスがあるでしょう。

あります。例えば、中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）第1次公募 です。これは企業が副業・兼業人材を活用する際の費用を補助するもので、類型B（受け入れ型）では、外部のWebデザイナーなどに依頼してホームページを制作する場合に使える可能性があります。補助率は1/2、1人あたり上限50万円（1事業者最大250万円・5人まで）です。大分県の事業者がインバウンド対応の多言語サイトを外注制作する際に活用が想定されます。

例えば、別府や由布院の温泉旅館が、外国人観光客向けの予約機能付きホームページを制作したい場合、専門のWeb制作者を副業・兼業で迎え入れ、その費用の半額を補助してもらうことができます。ただし、この補助金は令和5年度のもので、現在も同様の制度が継続しているかは確認が必要です。最新情報は大分県よろず支援拠点などでご確認ください。

直接関係するものとして、地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金 があります。これは教育現場向けですが、学校のホームページ制作やICT化に活用できます。上限150,775万円、補助率定額と大規模で、大分県内の教育委員会や学校が応募可能です。一般企業には直接関係ありませんが、参考までに。

たくさんありますが、ホームページ制作に間接的に関係するものをいくつか紹介します。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 や 充電・充てんインフラ等導入促進補助金 はEV関連で、HP制作とは無関係です。ただし、大分県内で観光施設がEV充電スポットをPRするためのWebサイトを作る場合、これらの補助金で設備導入し、その情報発信としてHPを制作する、といった連携は考えられます。

そうですね。災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 は避難所の停電対策設備ですが、補助金申請のためにホームページで災害時の情報発信を強化するといった使い方も可能です。上限36,000万円と大きいので、自治体などが活用するケースが多いでしょう。

その通りです。最も現実的なのは、まず大分県の商工会議所や支援機関に相談することです。以下の窓口では、個別の事業計画に合わせた補助金の提案や申請支援を受けられます。

地方創生関連の補助金も存在しますが、現時点で掲載されている中では、先ほどの副業・兼業支援補助金や省力化投資補助金が候補になります。直接的な制度がない場合は、市区町村独自の補助金を探すのも一手です。大分県内の市町村によっては、中小企業のIT化支援補助金を独自に設けているところもありますので、各自治体のホームページや商工会議所で確認してみてください。

いくつかは過去の公募で締切が過ぎていますが、参考までに掲載しています。例えば、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和６年度補正‐事務局公募）の締切は2025年1月14日、中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）の締切は2023年5月11日と、いずれも終了しています。ただし、同様の制度が新年度に拡充される可能性が高いので、最新の動向をチェックしてください。

ありがとうございました。大分県の事業者の皆さまが、ホームページ制作を通じてビジネスを拡大できるよう、積極的に補助金情報を活用してください。