最大200万円｜北海道マーケティング支援事業（展示会・市場調査）2026年度

対象者

• 北海道内の事業者・団体等
• 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉分野の事業を実施
• 300名以下

目的・概要

新分野・新市場進出等を目指した製品・サービスの各種市場調査や展示会、商談会への出展に要する経費の 一部を補助します。 （補助上限額：国内実施・オンライン100万円、国外実施200万円）

応募資格

（対象者） (1) 道内の中小企業者等 次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。 ① 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項（第１号及び第１号の２に限る。）に規 定する中小企業者 ② 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項（第３号、第４号及び第９ 号を除く。）に規定する中小企業団体 (2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。 ① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。 ② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。 ③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。 ④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。 ⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。 ⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること （対象事業） ア 市場調査 新分野・新市場への進出等のために、市場情報に加えて、製品、価格、広告、販売、販売経路などのマーケ ティング活動全般についての情報を収集、分析、保管し、意思決定に資するものをいう。 イ 展示会等： ① 道外（海外を含む。）又はオンラインで開催される展示会、見本市、商談会等であって、製造業、卸・小売 業、サービス業等を営む者又は消費者等を広く対象とするもの。 ② 主催者又は運営者が原則として公益法人等、任意の団体又は協議会等営利を目的としない団体であること。 主催者又は運営者が企業であっても、業界の情報を広く提供することを使命とするもの（新聞、出版若しく は業界を先導する役割を担うもの等）であって、出展費用や開催場所等から専ら業界全体の振興を目的とし て行われることが明らかなもの。 ③ 当該展示会等の運営にあたって、国又は道の補助金が措置されていないもの。 ウ 展示内容 展示の形態は、単独かつ専用の展示スペースが確保されているものであること。 また、展示に当たっては、自社で開発された製品等以外のものを展示することができるものとするが、自社で 開発された製品等に該当するものの展示面積が概ね２分の１以上であること。 エ 事業の併用 国内で実施する事業と国外で実施する事業の併用は認めないものとする。 また、複数の展示会等への出展及び展示会等と市場調査の併用となる事業計画は認めないものとする。 （対象経費） 市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費、往復の交通費、輸送 費、パンフレット印刷費、パネル・模型作成費用、ＰＲ動画作成費、出 展に必要な機材の導入経費、海外で開催される展示会等への出展や市場 調査を伴う海外特許出願費用（市場調査外国特許庁への出願手数料、現 地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

備考

募集期間：2026年5月7日(木)～6月19日(金)　17:00必着 （※）Jグランツでの申請は受け付けておりません （※）中小企業競争力強化促進事業における事業メニュー間の併用はできません

問合せ先

〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部 E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp 相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

参照URL

2026年度「中小企業競争力強化促進事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター