【鳥取県２回目】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

鳥取県内に事業所を有する中小企業が申請対象です。中小企業基本法に定める中小企業（製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下）が対象となります。業種の制限はなく、全業種の中小企業が申請可能です。外国への事業展開等の計画を有していることが要件となります。

補助率は対象経費の1/2以内で、補助上限額は1企業あたり300万円です。例えば、外国出願に600万円の費用がかかった場合、その半額の300万円が補助されます。出願費用が400万円の場合は、半額の200万円が補助額となります。複数の国・複数の権利種別への出願費用を合算して申請することが可能です。

特許、実用新案、意匠、商標の外国出願が対象です。出願ルートとしては、各国特許庁への直接出願のほか、PCT国際出願（特許・実用新案）、マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願、ハーグ協定に基づく国際意匠出願も対象となります。ただし、既に出願済みのものや、国内出願のみの場合は対象外です。

外国出願に直接関連する費用が補助対象です。具体的には、(1)外国特許庁への出願手数料（出願料、審査請求料等）、(2)国内代理人（弁理士・特許事務所）への手続代行費用・書類作成費用、(3)現地代理人（外国の弁理士・弁護士）への費用、(4)出願書類の翻訳費用が含まれます。一方、先行技術調査費、出張旅費、権利維持の年金費用などは対象外です。

本公募（鳥取県2回目）の申請期間は2023年7月18日から2023年8月31日までです。約1.5ヶ月と比較的短い期間ですので、申請を検討される場合は早めに準備を始めることをお勧めします。特に、弁理士への相談や見積もりの取得、事業計画書の作成には時間がかかるため、公募開始前から準備を進めておくことが重要です。

はい、PCT国際出願も補助対象です。PCT（特許協力条約）に基づく国際出願を利用すれば、一つの出願で複数の国への特許出願の基礎とすることができます。PCTの国際段階の費用（国際出願手数料、調査手数料等）や、各国への移行段階の費用も補助対象に含まれます。複数国への出願を予定している場合、PCTルートを活用することでコストと手続の効率化が図れます。

同一の出願内容について、他の補助金との重複受給はできません。ただし、異なる出願や異なる費目であれば、他の支援制度と組み合わせることは可能です。例えば、JETROの海外侵害対策支援事業（模倣品対策）や、ものづくり補助金（技術開発）など、目的や対象経費が異なる制度との併用は検討できます。申請時に他の補助金の受給状況を確認されますので、正確に申告してください。

本補助金は外国出願費用に特化した制度ですが、知的財産戦略の全体像を見据えて他の支援制度と組み合わせることで、より効果的な海外展開が実現できます。 まず、出願前の段階では、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が提供する「海外知財プロデューサー」による無料相談を活用し、出願戦略の策定段階から専門家の助言を受けることをお勧めします。 また、JETRO（日本貿易振興機構）の「中小企業等海外侵害対策支援事業」では、模倣品対策や冒認出願対策の費用が補助されるため、権利取得後の保護・活用段階で併用を検討できます。 海外展開全体としては、鳥取県の海外ビジネスサポート事業や、中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」なども視野に入れると良いでしょう。販路開拓と知的財産保護を両輪で進めることが、海外事業の成功確率を高めます。 さらに、ものづくり補助金やIT導入補助金で開発した技術を外国出願する場合、本補助金で出願費用をカバーする組み合わせも有効です。