【環境省】【R8年度】アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業（うち資源循環分野の脱炭素化促進事業）

制度の概要

環境省が推進する国際的な脱炭素移行支援事業の一環として、アジア等の途上国における資源循環分野の脱炭素化を促進する補助金です。

日本企業が保有する廃棄物処理・リサイクル技術を途上国に展開し、現地のCO2排出削減と循環経済（サーキュラーエコノミー）の構築を支援します。

JCM（二国間クレジット制度）の活用を通じて、日本の削減貢献を国際的に評価する仕組みも想定されており、環境ビジネスのグローバル展開を目指す企業にとって重要な機会となります。

対象者・対象事業

• 全国対象の公募です。
• 対象者や応募資格の詳細は公募要領の対象者要件・応募資格の欄を確認してください。
• 環境省が推進する国際的な脱炭素移行支援事業の一環として、アジア等の途上国における資源循環分野の脱炭素化を促進する補助金です。日本企業が保有する廃棄物処理・リサイクル技術を途上国に展開し、現地のCO2排出削減と循環経済（サーキュラーエコノミー）の構築を支援します。JCM（二国間クレジット制度）の活用を通じて、日本の削減貢献を国際的に評価する仕組みも想定されており、環境ビジネスのグローバル展開を目指す企業にとって重要な機会となります。 対象事業との適合性を確認して申請内容を組み立てる必要があります。

補助内容と対象経費

対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。

調査・設計費

• 現地での事業可能性調査（F/S）、技術調査、環境影響評価に関する費用

機器・設備費

• 廃棄物処理・リサイクルに必要な機器・設備の導入・設置費用

人件費・専門家費用

• プロジェクト担当者の人件費、現地専門家・通訳の雇用費用

現地活動費

• 現地での実証事業実施に伴う運営費、現地スタッフ費用

MRV（計測・報告・検証）費用

• CO2削減量の計測・モニタリング・第三者検証に係る費用

報告書作成・普及費

• 成果報告書の作成、セミナー・シンポジウム開催に関する費用

対象外として確認しておきたい費用

• 純粋な商業目的の製品製造・販売コスト
• 補助事業と直接関連しない一般管理費・間接費（上限超過分）
• 土地の購入・賃借費用
• 補助事業期間外に発生した費用
• 既存事業の維持・運営のみに使用される費用
• 政治活動・宗教活動に関連する費用
• 他の補助金・交付金と二重に計上される費用

申請の流れとスケジュール

• 公募開始日は2026-01-13です。
• 公募締切日は2026-02-05です。
• 提出方法、必要書類、提出先は公募要領と申請様式を確認して準備してください。

審査・運用上の注意点

• 採択後の実施体制、対象外経費の切り分け、証憑管理を事前に確認しておくことが重要です。
• 詳細な審査観点や提出資料は公募要領の留意事項を確認してください。

関連書類の確認ポイント

• 公募要領: 01_公募要領r.pdf
• 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。