【熊本県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

いいえ、申請できません。本補助金の応募要件として、応募時点で既に日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標のいずれかの出願が済んでいることが必要です。まだ国内出願をしていない場合は、先に日本での出願手続きを完了させてから本補助金にご応募ください。国内出願から海外出願までの優先権主張期間は、特許・実用新案で12か月、意匠で6か月、商標で6か月ですので、スケジュールを逆算して計画的に進めることが重要です。

中小企業基本法に定める中小企業者であれば申請可能です。個人事業主も中小企業者に含まれるため、熊本県内に事業所を有し、その他の要件を満たしていれば対象となります。ただし、「みなし大企業」に該当する場合は対象外となります。具体的には、大企業からの出資比率が高い場合や、課税所得の年平均額が15億円を超える場合などが除外されます。

はい、PCT出願も条件付きで補助対象となります。ただし、日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないダイレクトPCT出願を含め、日本への国内移行を予定しているものに限られます。また、優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限り対象となります。PCT出願は多くの国への同時出願が可能なため、複数国での権利取得を検討している場合に有効な出願形態です。

上限額は案件単位と企業単位の二段階で設定されています。案件単位では、特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。企業単位では、複数案件を合わせて最大300万円が上限です。例えば、特許1件（上限150万円）と商標2件（上限各60万円）を申請すれば、最大270万円の補助を受けられる計算になります。いずれも補助対象経費の1/2以内が補助されます。

令和7年度の申請期間は令和7年9月1日（月）から9月26日（金）17:00必着です。現在この公募は締め切られています。次回の公募については、熊本県やくまもとデザイン協議会のホームページで最新情報をご確認ください。例年、年度前半に公募が行われる傾向がありますが、予算状況等により変更される場合があります。

いいえ、jGrants上の入力だけでは申請受付となりません。jGrantsでの入力に加えて、交付申請書および添付書類を事務局（一般社団法人くまもとデザイン協議会）に電子メール、郵送、または持参のいずれかの方法で別途提出する必要があります。また、Word版の交付申請書は電子メールでの送付も必要です。要件や申請様式はくまもとデザイン協議会のHPで確認できます。

同一の出願案件について、INPIT（工業所有権情報・研修館）等の他の補助金と重複して申請することはできません。ただし、異なる出願案件であれば、本補助金と他の支援制度を使い分けることは可能です。例えば、ある特許出願は本補助金で、別の商標出願はINPITの支援でカバーするといった活用方法が考えられます。詳細は事務局にご確認ください。

本補助金は独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」と同様の制度設計ですが、同一案件での重複申請はできません。ただし、異なる案件（異なる出願）であれば、本補助金とINPITの支援を使い分けることが可能です。例えば、特許出願は本補助金で、商標出願はINPIT支援で、といった活用が考えられます。また、熊本県の他の海外展開支援施策（海外販路開拓支援、海外見本市出展支援等）との併用も検討に値します。知的財産の権利化と販路開拓を組み合わせることで、海外事業展開を総合的に推進できます。なお、他の国・自治体の補助金と同一経費での重複受給は原則として認められないため、申請前に事務局に確認することをお勧めします。