【福井県】令和7年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額10万円の明確な補助額
本補助金の最大の特徴は、補助額が設備購入費用に対して一律10万円(定額)と明確に定められている点です。補助率による計算が不要で、受け取れる補助額を事前に把握しやすく、資金計画が立てやすいシンプルな設計です。
国補助金(経産省)との併用が可能
経済産業省が実施するV2H関連の国補助金と本補助金を組み合わせて申請できます。国補助金の補助額に加えて県から10万円を上乗せできるため、導入コストをさらに圧縮できます。
幅広い業種の法人・個人事業主が対象
複合サービス業、サービス業、金融・保険、不動産、学術研究、宿泊・飲食、生活関連サービス、教育、医療福祉など多くの業種が対象です。リース事業者も申請可能であり、幅広い事業形態での活用が認められています。
CO2削減・脱炭素経営の推進に直結
V2H設備は電気自動車(EV)の蓄電池を活用して施設の電力需要を賄う仕組みであり、導入することで事業所の再生可能エネルギー活用促進とCO2排出削減を同時に実現できます。脱炭素経営・ESG対応を検討している事業者に特に有益です。
申請要件がシンプルで明快
県内に住所・事業所があり、県税の滞納がなく、暴力団関係者でないことが基本要件です。業種の細かい条件が少なく、要件確認の手間が比較的少ない設計となっています。
ポイント
対象者・申請資格
基本要件(すべて満たす必要あり)
- 福井県内に住所または事業所を有する法人または個人事業主であること
- リース事業者も申請可
- 福井県税(法人県民税・事業税等)に滞納がないこと
- 暴力団員・暴力団関係者でないこと
設備要件
- 新品のV2H充放電設備であること(中古品は対象外)
- 導入先が事務所・施設等であること(住宅・個人宅は対象外と推察)
- 1申請につき1台が対象(複数台設置の場合でも補助は1台分のみ)
費用要件
- 設備本体の購入費用が対象(工事費は対象外)
- 国補助金(経産省)との併用は可だが、同一経費への重複申請は不可
ポイント
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申請ガイド
ステップ1: 対象設備と費用の確認
導入予定のV2H充放電設備が新品であることを確認し、設備購入費用(工事費を除く)の見積もりを取得します。国補助金(経産省・CEV補助金等)の公募状況も同時に確認し、国補助金の申請スケジュールと合わせて計画します。
ステップ2: 申請資格の確認と書類準備
福井県内に住所または事業所を有することの証明書類(法人登記簿謄本または個人事業主の場合は開業届等)、県税の納税証明書(滞納がないことの証明)を準備します。
ステップ3: 申請書類の作成・提出
福井県の担当窓口(福井県エネルギー環境部等)から申請書類一式を入手し、必要事項を記入のうえ期限内に提出します。購入前に申請が必要か、購入後に申請可能かを必ず事前に確認してください。
ステップ4: 審査・交付決定
審査を経て補助金交付決定通知が届きます。交付決定前に設備を購入・設置した場合、補助対象外となる可能性があるため、交付決定を待ってから発注・設置することを強く推奨します。
ステップ5: 設備設置と実績報告
設備設置完了後、実績報告書および領収書等の経費証明書類を提出します。確認・審査を経て補助金(10万円)が支払われます。
ポイント
審査と成功のコツ
採択率を高めるための3つのポイント
ポイント
対象経費
対象となる経費
V2H充放電設備本体の購入費用(3件)
- V2H充放電設備本体の購入費
- 設備に付属する充放電コネクター・ケーブル等の購入費(設備一体のもの)
- 設備購入に係る消費税(課税事業者の場合は要確認)
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 中古のV2H充放電設備の購入費用
- V2H設備の設置工事費・電気工事費
- 設備本体と別途発生する配線・架台等の工事に係る費用
- 工事監理費・設計費
- 交付決定前に発注・購入した設備の費用
- 住宅・個人宅への設置に係る費用(事務所・施設等以外への設置)
- 2台目以降の設備購入費(1申請1台を超える分)
- 県税に滞納がある場合の全申請経費
よくある質問
Q工事費も補助対象になりますか?
設置工事費・電気工事費は補助対象外です。補助対象はV2H充放電設備の購入費用のみとなっています。設備費と工事費を明確に分けた見積書を事前に入手しておくと申請・実績報告がスムーズになります。
Q中古のV2H設備でも申請できますか?
中古品は補助対象外です。補助対象となるのは新品のV2H充放電設備に限られます。中古品を購入・設置しても補助金は受け取れませんのでご注意ください。
Q1つの事業所に2台設置する場合、2台分(20万円)の補助を受けられますか?
本補助金は「1申請につき1台」が対象です。複数台を設置しても補助金は1台分(10万円)に限られます。2台目以降については補助対象外となります。
Q国の経産省補助金と同時に申請できますか?
可能です。本補助金の備考に「国補助金(経産省)と併用可」と明記されています。経産省のV2H関連補助金(CEV補助金等)と組み合わせることで、合計の補助額を増やし、導入コストをさらに削減できます。具体的な申請方法は各制度の担当窓口にご確認ください。
Q個人事業主でも申請できますか?
申請可能です。法人に限らず個人事業主も対象となっています。ただし、事業所・施設等への設置が条件となるため、事業用途での設置であることが前提です。
Qリース事業者とはどのような事業者が該当しますか?
V2H充放電設備をリース方式で顧客(福井県内の事業者等)に提供するリース会社が該当します。リース事業者自身が申請主体となり、設備購入費用に対して補助を受けることができます。詳細は福井県の担当窓口にご確認ください。
Q交付決定前に設備を購入してしまった場合はどうなりますか?
交付決定前に着手(発注・購入・設置)した経費は補助対象外となる可能性が高いです。必ず補助金の交付決定通知を受け取った後に設備の発注・購入・設置工事に着手してください。スケジュールに余裕を持った早期申請を推奨します。
Qステータスが「受付終了(closed)」とありますが、令和7年度の公募は終了していますか?
現在の公募状況については福井県の担当窓口に直接お問い合わせください。令和7年度の補助金として設計されていますが、予算の消化状況や追加公募の有無については、最新の公式情報をご確認いただく必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は**国補助金(経産省)との併用が明示的に認められています**。経済産業省が実施するV2H対応の補助金(CEV補助金のV2H充放電設備補助等)は数十万円規模の補助が期待できるため、本補助金10万円との組み合わせで導入コストを大幅に軽減できます。 国補助金との重複申請の可否については、「同一経費への重複申請は不可」が原則ですが、本補助金の備考に「国補助金(経産省)と併用可」と明記されているため、両補助金を受け取ることが認められています。具体的な申請方法・タイミングについては、福井県担当窓口と経産省の補助金事務局の双方に事前確認することを推奨します。 その他の補助制度(例: 福井県内市町の補助制度、再生可能エネルギー導入補助等)については、同一経費への重複適用が不可となる場合があるため、申請前に必ず担当窓口に確認してください。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、福井県内のCO2・温室効果ガス排出量削減を推進するため、県内の事務所・施設等にV2H充放電設備を導入する法人・個人事業主に対し、設備購入費用の一部として一律10万円(定額)を補助する制度です。
補助対象・補助額
| 補助対象経費 | V2H充放電設備の購入費用(新品のみ) |
|---|---|
| 補助額 | 一律10万円(定額) |
| 申請上限 | 1申請につき1台 |
| 国補助金との併用 | 可(経産省補助金) |
対象者
- 福井県内に住所または事業所を有する法人・個人事業主
- リース事業者も申請可
- 福井県税に滞納がないこと
- 暴力団員・関係者でないこと
対象外となるもの
- 中古のV2H設備
- 設置工事費・電気工事費
- 2台目以降の設備(1申請1台まで)
申請の流れ
- 設備・費用の確認(見積取得)
- 申請書類の準備・提出
- 審査・交付決定
- 設備設置(交付決定後に着手)
- 実績報告・補助金受領
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