令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第10回締切分【商工会地区】

販路開拓を目的とした取組に幅広く使えます。具体的には、チラシ・カタログの作成、ウェブサイト制作、展示会出展、新商品開発、店舗改装、広告掲載など。販路開拓と併せて行う業務効率化（ITツール導入等）も対象です。ただし、自動車や汎用パソコンの購入、人件費、飲食費などは対象外です。

通常枠の補助上限は50万円で、補助率は2/3です。つまり、75万円の経費で最大50万円の補助が受けられます。賃金引上げ枠では上限200万円に拡大され、赤字事業者の補助率は3/4に優遇されます。実際の補助額は実績報告に基づいて確定されます。

主な必要書類は、経営計画書、補助事業計画書、商工会議所発行の事業支援計画書、確定申告書等の写しです。法人は貸借対照表・損益計算書、個人事業主は所得税確定申告書の写しが必要です。電子申請の場合はGビズIDの取得も必要です。

日本の商工支援団体には商工会議所と商工会があり、管轄地域が分かれています。主に市部は商工会議所、町村部は商工会が管轄しています。本公募は商工会議所地区の事業者向けです。自分がどちらの地区に該当するかは、所在地の自治体や商工団体にお問い合わせください。

第11回受付締切分の応募期間は2022年12月23日から2023年2月20日までで、現在は終了しています。持続化補助金は定期的に公募が行われるため、最新の公募情報は日本商工会議所のウェブサイトでご確認ください。

審査では経営計画の具体性、販路開拓策の有効性、事業の継続性が重視されます。自社の強みを活かした差別化戦略を明確にし、数値目標を設定することが重要です。商工会議所の経営指導員のアドバイスを受けることで、計画の質を向上させることができます。初めての方は、まず商工会議所への相談から始めましょう。

持続化補助金は、同一の補助対象経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費に対してものづくり補助金やIT導入補助金との併用は可能です。例えば、持続化補助金で販促チラシや展示会出展を行い、ものづくり補助金で設備投資を行うといった使い分けが考えられます。また、自治体独自の販路開拓支援制度との併用については、各自治体の規定を確認してください。小規模事業者経営改善資金（マル経融資）と組み合わせることで、補助金でカバーできない部分を低利融資で補うことも有効な戦略です。