令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第9回締切分【商工会地区】

広報費（チラシ・カタログ作成、広告掲載）、ウェブサイト関連費、展示会出展費、開発費（新商品試作）、機械装置等費、委託・外注費（店舗改装等）などが対象です。ただし、汎用のパソコンやスマートフォン、人件費、通信費、交際費などは対象外です。経費が補助対象になるかは事前に商工会に確認することをお勧めします。

ウェブサイト関連費のみの申請は可能ですが、補助金額の上限は補助対象経費の1/4までという制限があります。例えば通常枠（上限50万円）の場合、ウェブ関連費の補助上限は12.5万円となります。ウェブサイト制作と合わせて、チラシ作成や展示会出展など他の販路開拓施策も組み合わせることを推奨します。

はい、電子申請にはGBizIDプライムアカウントが必要です。GBizIDの取得には2〜3週間程度かかるため、申請を検討している場合は早めに登録手続きを開始してください。なお、共同申請の場合は電子申請を利用できず、郵送での申請となります。

前回の補助事業の実績報告書を提出済みであれば、再申請は可能です。ただし、受付締切日の前10か月以内に先行する締切回で採択を受けて補助事業を実施した者は対象外となります。また、同一内容での再申請ではなく、新たな販路開拓の取り組みでの申請が求められます。

商工会は主に町村部に設置され、商工会議所は主に市部に設置されています。事業所の所在地によってどちらの管轄になるかが決まります。持続化補助金は管轄の機関から事業支援計画書を発行してもらう必要があるため、自社がどちらの管轄にあるか確認してください。不明な場合は市区町村役場に問い合わせると確認できます。

持続化補助金の採択率は公募回により異なりますが、概ね50〜70%程度と比較的高い水準です。ただし、計画書の質によって採否が分かれるため、商工会のサポートを受けながら丁寧に作成することが重要です。特に「経営計画の具体性」「補助事業の効果予測の合理性」が審査の重要ポイントとなります。

小規模事業者持続化補助金は、同一の補助対象経費について他の補助金との二重受給はできません。ただし、対象経費が異なれば他の補助金との併用は可能です。例えば、持続化補助金で販路開拓（チラシ・展示会）を行い、IT導入補助金で会計ソフトやECサイトを導入するといった併用が考えられます。ものづくり補助金とは補助対象が異なるため、併願する事業者も多くいます。なお、過去に持続化補助金の採択を受けた事業者でも、前回の補助事業が完了し報告書を提出済みであれば再申請が可能です。ただし、同一内容での再申請は避け、新たな取り組みでの申請が求められます。