令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第8回締切分【商工会地区】

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、商工業者であることが条件となります。常時使用する従業員数が業種に応じた基準（商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下）を満たす必要があります。フリーランスの方も商工業者として事業を営んでいれば対象となりますが、確定申告書等で事業実態を証明する必要があります。

商工会は主に町村部に設置され、商工会議所は主に市部に設置されています。事業所の所在地がどちらの管轄地域にあるかで申請先が決まります。本補助金は商工会地区用ですので、商工会議所地区の事業者は別途、商工会議所を通じた申請となります。不明な場合は、お近くの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

ウェブサイト関連費は補助対象ですが、ウェブサイト関連費のみの申請は認められていません。また、ウェブサイト関連費の補助額は補助金交付申請額の1/4が上限です。チラシ作成や展示会出展など他の取組と組み合わせて申請する必要があります。ECサイト構築費用もウェブサイト関連費に含まれます。

小規模事業者持続化補助金の採択率は回次によって変動しますが、概ね50〜60%程度で推移しています。一般型は比較的採択率が高い傾向にありますが、計画書の質が合否を大きく左右します。商工会の経営指導員と綿密に連携し、自社の強みを活かした具体的な計画書を作成することが採択への近道です。

補助金は後払い（精算払い）方式です。採択・交付決定後に補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。審査を経て補助金額が確定し、その後に入金されます。採択から入金まで通常1年程度かかります。資金繰りを考慮した計画が必要です。なお、概算払い制度を利用できる場合もありますが、郵送での申請が必要です。

過去の受給者でも再申請は可能ですが、前回の受付締切日から10か月以内に締切を迎える回次への申請はできません。また、「卒業枠」で採択された事業者はその後の応募が制限されます。過去の補助事業の成果を踏まえて新たな取組を計画し、前回とは異なる内容で申請することをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金は、他の国の補助金との併用に一定の制限があります。同一の補助対象経費について、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合（例：持続化補助金でチラシ作成、IT導入補助金で会計ソフト導入）は、それぞれ別の取組として申請可能です。 地方自治体の独自補助金との併用については、各自治体の規定に従います。多くの自治体では国の補助金との重複を認めていませんが、補助対象が異なれば併用可能なケースもあります。事前に自治体の窓口に確認することをお勧めします。 持続化補助金の過去受給者が再度申請する場合、前回の受付締切日から10か月以内は申請できない制約があります。また、「卒業枠」で採択された事業者は、その後の応募が制限されます。計画的な補助金活用を心がけ、事業の成長段階に応じて最適な支援策を選択しましょう。