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令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>第8回締切分【商工会地区】

基本情報

補助金額
50万円
補助率: 2/3(賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4)※上段の補助金上限額は通常枠での上限額となります。
0円50万円
募集期間
2022-04-11 〜 2022-06-03
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業

この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を補助する制度です。通常枠では補助上限50万円・補助率2/3ですが、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠では上限200万円、インボイス枠では上限100万円まで拡充されます。経営計画書の作成が必須で、商工会の助言を受けながら計画を練ることで採択率が高まります。制度変更(働き方改革・インボイス導入等)への対応を後押しする趣旨のため、これらの変化に直面する事業者は特に活用を検討すべき補助金です。小規模ながらも地道に販路を広げたい事業者にとって、最も身近で申請しやすい国の補助金の一つといえます。

この補助金の特徴

1

通常枠と特別枠の使い分け

通常枠は補助上限50万円・補助率2/3で、販路開拓に幅広く使えます。一方、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠では上限が200万円に拡大し、インボイス枠は100万円です。自社の状況に合った枠を選ぶことで、より大きな補助を受けられる可能性があります。

2

経営計画書が審査の核心

採択の鍵は経営計画書の質です。自社の強み・市場環境・今後の方針を具体的に記載し、補助事業がどのように販路拡大に結びつくかを明確にする必要があります。商工会の経営指導員から事業支援計画書の発行を受けることが必須であり、計画策定段階から相談することが重要です。

3

幅広い経費対象

機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、委託・外注費など13区分の経費が対象です。ただしウェブサイト関連費のみの申請は不可で、販路開拓に直結する経費との組み合わせが求められます。

4

商工会地区限定の申請ルート

本補助金は申請先が商工会地区と商工会議所地区で分かれています。自社の所在地がどちらの管轄かを事前に確認し、正しい窓口から申請する必要があります。地域の商工会に相談すれば、管轄の確認から計画書作成の支援まで受けられます。

ポイント

通常枠50万円でも、新規顧客獲得やブランディングには十分な投資が可能です。特別枠を活用すれば最大200万円まで拡大できるため、事業の転換期にある小規模事業者ほど戦略的に枠を選択すべきです。商工会の支援を早期に受けることが採択への近道です。

対象者・申請資格

事業規模要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員数5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員数20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員数20人以下

法人要件

  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと
  • 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 個人事業主または日本国内に本店を有する法人であること

申請制限

  • 受付締切日の前10か月以内に、先行する締切回で採択・補助事業実施中でないこと
  • 低感染リスク型ビジネス枠との重複採択も制限対象
  • 共同申請の場合は電子申請不可(郵送申請のみ)

ポイント

小規模事業者の定義は業種ごとに従業員数の基準が異なります。製造業なら20人以下、小売業なら5人以下が目安です。過去の採択歴による申請制限があるため、直近の補助金利用履歴を必ず確認してください。NPO法人も一定要件を満たせば対象となります。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

まず地域の商工会に連絡し、経営指導員との面談を設定します。補助金の概要説明を受けるとともに、自社の課題と取り組みたい事業について相談し、経営計画の方向性を固めます。

2

ステップ2:経営計画書の作成

商工会の助言を受けながら、経営計画書(様式2・3)を作成します。自社の経営状況、市場環境、補助事業の内容と効果を具体的に記載します。数値目標を盛り込み、投資対効果を明確にすることがポイントです。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

完成した経営計画書をもとに、商工会から事業支援計画書(様式4)の発行を受けます。締切間際は混雑するため、余裕をもって依頼してください。

4

ステップ4:GビズIDの取得と電子申請

jGrants(電子申請システム)での申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得に2-3週間かかるため、早めに準備してください。必要書類をアップロードし、申請を完了させます。

5

ステップ5:採択後の事業実施と報告

採択通知を受けたら、交付決定後に補助事業を開始します。経費の支出は交付決定日以降が原則です。事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。

ポイント

GビズIDの取得に2-3週間要するため、申請を決めたら真っ先に手続きを開始してください。経営計画書の質が採択を左右するため、商工会への相談は1か月前までに始めることを推奨します。締切間際に駆け込むと事業支援計画書の発行が間に合わないリスクがあります。

審査と成功のコツ

経営計画書の説得力を高める
審査員は多数の申請書を読むため、冒頭で自社の強みと課題を端的に伝え、補助事業による解決策を明快に示すことが重要です。売上データや顧客分析など具体的な数字を盛り込み、絵空事ではない実現可能な計画であることを示してください。
加点項目を確実に押さえる
賃上げ加点、パワーアップ型加点、経営力向上計画加点、事業承継加点など、該当する加点項目は漏れなく申請しましょう。特に賃上げ加点は比較的取り組みやすく、採択率向上に直結します。
補助事業と経営方針の整合性
単発の販促施策ではなく、中長期の経営戦略の中に補助事業を位置付けることが高評価のポイントです。補助事業終了後も持続的に効果が継続する計画であることを示してください。
適切な経費計画の策定
補助対象経費は必要最小限かつ適正価格であることが求められます。見積書は原則2社以上から取得し、経費の妥当性を客観的に示すことが重要です。

ポイント

採択のカギは「自社の課題→補助事業→売上向上」のストーリーの説得力です。加点項目への対応も重要ですが、まずは計画書本体の完成度を上げることに注力してください。商工会の指導員に下書きを見てもらい、フィードバックを反映させるプロセスが最も効果的です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 製造装置の購入
  • 業務用機器のリース
  • 設備の改良
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレット作成
  • 新聞・雑誌広告掲載
  • 看板製作
ウェブサイト関連費(3件)
  • ホームページ制作・改修
  • ECサイト構築
  • ウェブ広告
展示会等出展費(3件)
  • 出展料・小間料
  • 展示装飾費
  • 運搬費
旅費(2件)
  • 展示会視察の交通費
  • 販路開拓のための出張費
開発費(2件)
  • 新商品の試作開発
  • 新サービスの開発に伴う原材料費
委託・外注費(3件)
  • デザイン制作の外注
  • マーケティング調査の委託
  • 専門家への業務委託

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入費(車両本体の取得費用)
  • パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器の購入費
  • 10万円以下の消耗品・事務用品
  • 人件費・アルバイト代などの人件費全般
  • 家賃・通信費・光熱費などの経常的な経費
  • 補助事業に直接関係しない経費
  • 交付決定前に発生した経費

よくある質問

Q小規模事業者持続化補助金の通常枠と特別枠の違いは何ですか?
A

通常枠は補助上限50万円・補助率2/3で、販路開拓の取り組み全般に活用できます。特別枠(賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠)は補助上限が200万円に拡大されますが、それぞれ追加の要件があります。賃金引上げ枠は事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げること、卒業枠は小規模事業者の定義を超える従業員の雇用が条件です。インボイス枠は上限100万円で、免税事業者がインボイス発行事業者に転換する場合に活用できます。

Q商工会地区と商工会議所地区の違いは何ですか?
A

申請先が異なるだけで、補助金の内容は基本的に同じです。商工会は主に町村部、商工会議所は主に市部に設置されています。自社の所在地がどちらの管轄かは、最寄りの商工会または商工会議所に問い合わせるか、各地の商工会連合会のウェブサイトで確認できます。管轄が異なる申請先に申請すると不採択となるため、必ず事前に確認してください。

QGビズIDはどのように取得すればよいですか?
A

GビズIDプライムアカウントの取得は、GビズIDのウェブサイトからオンラインで申請できます。法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は印鑑証明書と印鑑登録証明書が必要です。審査に2〜3週間かかるため、補助金の申請を検討し始めた段階で早めに手続きを開始してください。なお、暫定GビズIDプライムアカウントでは申請できない補助金もあるため注意が必要です。

Q経営計画書はどのように書けばよいですか?
A

経営計画書は、①自社の経営状況(沿革、強み・弱み、市場環境)、②経営方針・目標、③補助事業計画(具体的な取り組み内容、スケジュール、期待効果)の3部構成が基本です。審査員が短時間で理解できるよう、図表や数字を効果的に使い、簡潔かつ具体的に記載することが重要です。商工会の経営指導員に早い段階から相談し、アドバイスを受けながら作成することで、計画の完成度が大きく向上します。

Qホームページ制作だけで申請できますか?
A

ウェブサイト関連費のみの申請は認められていません。ウェブサイト関連費に加えて、チラシ作成、展示会出展、新商品開発などの他の経費区分の取り組みを組み合わせて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費は補助金交付額の4分の1が上限とされている場合がありますので、公募要領をよく確認してください。

Q補助金はいつ受け取れますか?
A

補助金は後払い(精算払い)です。採択後、交付決定を受けてから補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。事務局による検査・確認を経て、補助金額が確定し、その後振り込まれます。事業実施から入金まで数か月かかることが一般的です。そのため、事業実施に必要な資金は一旦自己負担する必要がある点に留意してください。

Q過去に採択されたことがある場合でも再申請できますか?
A

受付締切日の前10か月以内に、同一事業の先行する締切回で採択を受けて補助事業を実施した(している)場合は申請できません。それ以前の採択であれば再申請は可能です。ただし、過去の補助事業と同一の内容では申請できないため、新たな取り組みや発展的な事業内容で申請する必要があります。過去の実績を踏まえた上で、さらなる販路拡大に向けた計画を立てましょう。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金は、同一事業での他の国庫補助金との併用は原則できません。ただし、補助対象経費が明確に区分されている場合は、異なる事業として別の補助金を活用できる可能性があります。例えば、IT導入補助金でソフトウェアを導入し、持続化補助金で販促物の制作を行うといった使い分けは可能です。同時期に複数の補助金を活用する場合は、経費の重複がないよう厳密に管理してください。また、本補助金の受付締切日の前10か月以内に先行する締切回で採択を受けている場合は申請できないため、直近の補助金利用履歴を確認することが重要です。都道府県や市区町村の独自補助金とは併用可能なケースが多いため、地元の支援施策も併せて確認することをお勧めします。

詳細説明

小規模事業者持続化補助金(一般型)の概要

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する国の補助金制度です。経営計画に基づく地道な取り組みを対象としており、新たな市場開拓、商品改良、顧客層の拡大などに活用できます。

補助金額と補助率

本補助金には複数の申請枠があり、それぞれ補助上限額が異なります。

  • 通常枠:補助上限50万円、補助率2/3
  • 賃金引上げ枠:補助上限200万円、補助率2/3(赤字事業者は3/4)
  • 卒業枠:補助上限200万円、補助率2/3
  • 後継者支援枠:補助上限200万円、補助率2/3
  • 創業枠:補助上限200万円、補助率2/3
  • インボイス枠:補助上限100万円、補助率2/3

対象となる取り組み

販路開拓を目的とした以下のような取り組みが補助対象となります。

  • 新商品・新サービスの開発や改良
  • チラシ・パンフレット・ホームページ等の作成
  • 展示会・商談会への出展
  • 店舗改装による集客力向上
  • 新たな販売チャネルの構築

また、販路開拓と併せて行う業務効率化の取り組み(IT導入、会計ソフト導入、労務管理改善等)も補助対象に含まれます。

申請の流れ

申請にあたっては、まず地域の商工会に相談し、経営計画書を作成します。計画書には自社の経営状況、市場分析、補助事業の内容と期待される効果を具体的に記載します。商工会から事業支援計画書の発行を受けた上で、jGrants(電子申請システム)から申請を行います。

審査のポイント

審査では以下の観点が重視されます。

  • 経営方針・目標と今後のプランの適切性:自社の強みを活かした計画であるか
  • 補助事業計画の有効性:販路開拓につながる具体的な取り組みであるか
  • 積算の透明・適切性:経費の妥当性が示されているか
  • 実現可能性:計画を実行できる体制が整っているか

申請にあたっての注意点

本申請ページは商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者向けです。商工会議所の管轄地域の事業者は別の申請ページから申請する必要があります。管轄が不明な場合は、最寄りの商工会または商工会議所に問い合わせてください。また、GビズIDプライムアカウントの取得には2〜3週間かかるため、早めに準備することが重要です。

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