全国商工会連合会_令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第6回締切分

商工会は主に町村部に設置され、商工会議所は主に市部に設置されています。持続化補助金は、事業所が所在する地域を管轄する団体に申請する必要があります。商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は全国商工会連合会分に、商工会議所の管轄地域の方は日本商工会議所分に申請してください。所管が不明な場合は、最寄りの商工会または商工会議所に確認しましょう。

「常時使用する従業員」の数でカウントします。パート・アルバイトについては、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。ただし、契約更新により実質的に継続雇用されている場合は含まれる可能性があります。

持続化補助金は精算払い方式のため、事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経てから補助金が入金されます。つまり、事業実施中の経費は一旦自己資金で立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資の活用も検討してください。

ウェブサイト制作費は補助対象経費として認められていますが、ウェブサイト関連経費のみの申請は補助金交付額の1/4が上限となる制約がある場合があります。公募要領の最新版で「ウェブサイト関連費」の取り扱いを確認してください。チラシ作成や展示会出展など、複数の販路開拓策を組み合わせることをお勧めします。

はい、再申請は可能です。持続化補助金は複数回の公募が実施されるため、不採択だった場合でも次回以降の締切に再度申請できます。再申請の際は、前回の事業計画書を見直し、審査で不足していたと思われる点を補強して提出しましょう。商工会の担当者と不採択の要因を分析し、改善することが重要です。

軽微な変更であれば認められる場合がありますが、事業内容の大幅な変更や補助対象経費の変更は事前に承認を得る必要があります。計画変更が必要になった場合は、速やかに事務局に相談してください。無断で計画を変更して経費を使った場合、補助金が減額されたり、返還を求められることがあります。

小規模事業者持続化補助金は、同一の補助事業に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、異なる経費項目に対して他の補助金を活用できる可能性があります。例えば、持続化補助金で販路開拓のためのウェブサイト制作費を、IT導入補助金で業務効率化のためのソフトウェア導入費をそれぞれ申請するといった使い分けが考えられます。また、令和元年度補正予算の持続化補助金＜一般型＞とコロナ特別対応型の両方に採択された場合は、いずれか一方の補助金しか受け取れない点にご注意ください。都道府県・市区町村独自の小規模事業者向け補助金との併用については、各自治体の規定を確認してください。なお、過去10か月以内に同一事業の交付決定を受けた場合は申請不可となります。