全国商工会連合会_令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第5回締切分
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限50万円・補助率2/3の着実な支援
対象経費の3分の2（上限50万円）を国が補助。チラシ制作、ウェブサイト構築、展示会出展など幅広い販路開拓に活用できます。
全国の商工会管轄地区が対象
全国商工会連合会が都道府県の商工会連合会と連携して実施。地方部の事業者が多く、地域資源を活かした販路開拓に強みがあります。
商工会の伴走型経営支援
各地域の商工会経営指導員が無料で経営計画の策定を支援。地域の産業特性を熟知した指導員のアドバイスが受けられます。
制度変更への対応力強化
インボイス制度、働き方改革、賃上げなどの制度変更に対応しつつ販路を拡大する取り組みを支援します。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 商工会管轄地区で事業を営む小規模事業者
- 製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下
- 特定非営利活動法人も対象
計画要件
- 商工会の助言を受けた経営計画書の作成
- 計画に基づく販路開拓等の実施
注意事項
- 共同申請の場合はjGrants電子申請は利用不可
- 商工会議所管轄地区の事業者は日本商工会議所版に申請
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：商工会に相談
最寄りの商工会で経営指導員と面談。
ステップ2：経営計画書作成
商工会の助言を受けて計画書を作成。
ステップ3：電子申請
jGrants（GビズIDプライム必須）。共同申請は紙ベース。
ステップ4：審査・採択
外部有識者審査。
ステップ5：事業実施
交付決定後に実施。
ステップ6：精算払い
実績報告後に受領。
ポイント
審査と成功のコツ
地域資源を活かした独自の計画
ECサイト活用による域外販路開拓
数値目標の根拠を明確に
商工会との緊密な連携
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(2件)
- 製造加工設備の購入
- 事業用機器のリース
広報費(3件)
- チラシ・カタログ制作
- 広告掲載費
- 看板作成
ウェブサイト関連費(3件)
- ECサイト構築
- ウェブサイト制作
- ウェブ広告費
展示会等出展費(2件)
- 展示会・物産展出展料
- ブース装飾費
旅費(2件)
- 販路開拓出張旅費
- 商談会参加交通費
開発費(2件)
- 新商品試作費
- パッケージデザイン費
委託・外注費(2件)
- 市場調査委託費
- デザイン外注費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 自動車購入費
- パソコン等汎用備品
- 10万円超現金払い
- 交付決定前発注経費
- 日常事業運営費
- 飲食・接待費
- 不適切な経費
よくある質問
Q商工会議所版との違いは？
管轄地区が異なります。商工会管轄地区の事業者は本制度（全国商工会連合会版）、商工会議所管轄地区は日本商工会議所版に申請します。補助内容はほぼ同じです。両方に同時申請はできません。
Q共同申請の場合の注意点は？
共同申請の場合はjGrantsでの電子申請は利用できません。紙ベースでの提出となりますので、商工会に提出方法を確認してください。
Q補助金は前払いですか？
いいえ、精算払い（後払い）です。事業完了後の実績報告審査を経て支払われます。
Q個人事業主も申請可能ですか？
はい、小規模事業者要件を満たし開業届提出済みであれば申請可能です。
QECサイト構築費は対象ですか？
はい、販路開拓を目的としたECサイト構築費、ウェブサイト制作費、ウェブ広告費等が補助対象です。
Q再申請は可能ですか？
前回の事業が完了し実績報告を提出済みであれば再申請可能です。同一年度内の別回次への重複申請は不可です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
同一事業で他国庫補助金との重複受給不可。日本商工会議所版との重複申請不可。異なる事業なら他補助金と並行可能。別回次重複不可、前回完了済みなら再申請可能。
詳細説明
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金（一般型）第5回
全国の商工会管轄地区の小規模事業者を対象に販路開拓を支援する制度。受付は2021年4月7日〜6月4日。
補助内容
- 上限：50万円、補助率：2/3
特記事項
共同申請の場合はjGrants電子申請不可。商工会議所管轄の事業者は日本商工会議所版に申請。精算払い。
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