探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金【執行団体公募】

高等学校等の教育機関における探究学習や情報活用能力育成に資するサービスを提供する事業者が対象です。プログラミング教育・探究学習プログラム・情報活用ツール等のサービスが想定されます。

定額補助（実質10/10）で、上限は約15億1,655万円です。

本事業の主要対象は高等学校です。ただし「学校等教育機関」と記載があるため、詳細は公募要領または経済産業省に確認することを推奨します。

はい、可能です。幹事者を設置し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし幹事者が全業務を他者に再委託することはできません。

電子メール（bzl-tankyu-hojo@meti.go.jp）またはFAX（03-3501-6613）のみで受付。電話不可。件名は「探究的学習関連サービス等利活用促進事業」と必ず記載してください。

はい。採択後速やかに、採択事業者名・採択金額・審査委員の属性・審査結果概要・全参加者の名称および採点結果が経済産業省ホームページで公表されます（応募者と採点結果の対応関係は非公開）。

本事業は探究学習および情報活用能力育成に資するサービスが対象です。一般的な学習塾サービスや通常の教科学習支援は対象外の可能性があります。

本補助金は経済産業省の執行団体公募補助金であり、同一経費に対する他の国費補助との重複受給は禁止です。ただし、間接補助事業者（探究学習・情報教育サービス事業者）は、文部科学省のGIGAスクール関連補助や経済産業省の「未来の教室」事業等と組み合わせることが可能な場合があります。執行団体の管理業務経費との重複には注意が必要です。詳細は経済産業省 サービス政策課 教育産業室（bzl-tankyu-hojo@meti.go.jp）に事前確認することを推奨します。