令和５年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金

応募できません。本補助金は令和4年度に「2年支援」として採択された事業者のみが対象です。採択通知書に「2年支援」の記載がある場合のみ応募資格があります。1年支援として採択された事業者は本補助金への応募資格がないため、別の補助制度をご検討ください。

連携体の構成に変更が生じた場合は、所管機関への事前相談が必要です。連携体の縮小・変更が認められるかどうかは、変更の理由・残存企業による事業継続の可否・当初計画との整合性によります。脱退企業が生じた場合は速やかに相談し、変更承認を得た上で申請してください。

原則として令和4年度に採択された連携事業計画の継続・深化が前提です。大幅な事業内容の変更は審査で不採択となるリスクがあります。変更の必要がある場合は変更の合理的な理由を明記し、事業再構築の方向性との整合性を説明することが重要です。

企業ごとの規模に応じて補助率が適用されます。連携体内の中小企業は1/2、小規模事業者は2/3の補助率となります。補助金の交付は企業ごとに計算されるため、連携体全体として上限1.5億円が適用されるのか各社ごとに上限が設定されるのかは公募要領で確認が必要です。

2年目の申請時点で1年目の実績報告が完了していることが通常必要です。1年目の実施状況・達成指標・決算書等を整理しておく必要があります。実績報告が未完了の場合は申請前に完了させるか、進捗状況を明確に説明できる資料を準備してください。

当初採択の連携体構成から企業を追加することは、採択条件の変更に該当する可能性があります。所管機関への事前相談が必須です。新規参加が認められる場合でも、追加企業が中小企業・小規模事業者の定義を満たすこと等の要件を満たす必要があります。

公募要領の詳細確認が必要ですが、一般的に連携体型の補助金では連携体全体での上限が設定されます。各社の補助額の合計が1.5億円以内となるよう計画を立てることが基本です。詳細は公募要領または所管機関へお問い合わせください。

本補助金は令和4年度採択の継続支援であり、他の補助金との重複申請には制限があります。ただし本補助金の対象外経費については、ものづくり補助金（単独申請分）やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金と組み合わせることは検討に値します。連携体の個社ごとに異なる補助制度を活用することで、連携プロジェクト全体として最大限の補助金活用が可能です。また、日本政策金融公庫の低利融資や信用保証協会の保証制度と組み合わせることで、補助金でカバーできない自己負担分の資金調達を補完できます。