令和4年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金【2次公募】

連携体は複数の中小企業等で構成する必要があります。具体的な最低社数は公募要領を確認する必要がありますが、一般的に2社以上で連携体を組成できます。各社が明確な役割を持ち、連携の必然性を示せることが重要です。形式的な連携ではなく、実質的に協力する体制であることが審査で求められます。

補助上限額の1億5,000万円は連携体全体の合計額です。この中で各社への配分を決定します。各社の補助率は企業規模により異なり、中小企業者は1/2以内、小規模企業者・小規模事業者は2/3以内となります。連携体内に異なる規模の企業が含まれる場合、それぞれに適用される補助率が異なる点に注意が必要です。

最大の違いは「連携」が前提条件である点です。通常のものづくり補助金は単独企業での申請が基本ですが、本制度は複数企業の連携体での申請を求めます。そのため補助上限額も連携体全体で最大1億5,000万円と大きく、単独では取り組めないスケールのプロジェクトに挑戦できます。一方で、連携体の調整コストが発生するため、十分な連携体制の構築が不可欠です。

業態転換とは、事業の中核をなす製品やサービスを大幅に変更することを指します。既存事業の延長線上にある改善ではなく、事業構造を抜本的に見直す取り組みが求められます。ただし、連携体全体としての取り組みであるため、各社が担う部分は必ずしもすべて業態転換である必要はなく、連携体全体として新たな事業モデルを構築することが重要です。

jGrantsでの電子申請には代表企業のGビズIDプライムアカウントが必要です。ただし、連携体構成企業にもGビズIDの取得が求められる場合がありますので、公募要領を確認してください。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、公募開始前に早めに準備することをお勧めします。

本補助金は国の制度であるため、同一の事業に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、地方自治体の独自制度との併用については、経費を明確に区分することで可能な場合があります。また、連携体の各社がそれぞれ別の補助金で異なるプロジェクトに取り組むことは可能です。例えば、連携プロジェクトとは別に、個社としてIT導入補助金で社内のDXを推進するといった活用ができます。併用の可否については、事務局に事前確認することを強く推奨します。