令和4年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金

最大の違いは「複数企業の連携」が前提条件である点です。通常のものづくり補助金は単独企業での申請が基本で補助上限は数千万円程度ですが、本制度は連携体全体で最大1億5,000万円と大幅に拡大されています。その分、連携の必然性や連携体のガバナンス体制が厳しく審査されます。

複数の中小企業等で構成する必要があるため、最低2社以上です。ただし、社数よりも各社が持ち寄る強みの質と連携の必然性が重要視されます。形式的に社数を増やすことよりも、実質的に協力し合える関係性の深い連携体の方が高く評価されます。

いいえ、各社の企業規模に応じて異なる補助率が適用されます。中小企業者は1/2以内、小規模企業者・小規模事業者は2/3以内です。連携体内に異なる規模の企業が含まれる場合、各社ごとに適切な補助率が適用されるため、経費配分の計画には注意が必要です。

代表企業はjGrantsでの申請手続きを行い、プロジェクト全体の管理責任を負います。GビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、交付決定後の各種報告や経理処理の取りまとめも担当します。そのため、事務処理能力と連携調整能力のある企業が代表を務めることが望ましいです。

本制度名に「事業再構築促進」と入っている通り、既存事業の延長線上にはない新たな取り組みが求められます。新分野進出、業態転換、革新的な製品・サービス開発など、連携体として従来にない事業領域に挑戦する計画が評価されます。単純な生産性改善のみの計画では採択のハードルが高くなる可能性があります。

本補助金は国の制度であり、同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給は原則不可です。ただし、連携体の各企業が別の事業として個別に他の補助金を活用することは可能です。例えば、連携プロジェクトとは別に、各社がIT導入補助金で社内システムを整備するなどの活用が考えられます。自治体独自の支援制度との併用については、各自治体の規定を確認してください。