募集終了
普通
準備期間の目安: 約21

デジタル・トランスフォーメーション推進補助金(令和4年度)

基本情報

補助金額
3000万円
補助率: 補助対象経費の3分の2以内
0円3000万円
募集期間
2022-03-30 〜 2022-04-28
対象地域岐阜県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

デジタル・トランスフォーメーション推進補助金(令和4年度)は、岐阜県が地域のDXを推進するために実施する補助金です。デジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する製品・サービスの開発・実証・導入を支援します。補助率2/3以内で、ハード・ソフト整備は上限3,000万円、ソフト整備のみは上限1,000万円、市町村連携事業は上限5,000万円と、事業類型に応じた手厚い支援が特徴です。岐阜県内に本社もしくは本社機能を有する法人等が対象で、スマートワーク推進ネットワークへの加入が条件です。岐阜県デジタル戦略推進課が運営しています。

この補助金の特徴

1

最大5,000万円の大型DX支援

事業類型に応じて上限1,000万円〜5,000万円の補助が受けられます。特に市町村と連携した事業は上限5,000万円と非常に大きく、地域全体のDXプロジェクトに対応可能です。

2

社会課題解決型のDXを推進

単なるIT導入ではなく、健康・医療・介護、教育、防災等の社会課題解決にデジタル技術を活用する事業が対象です。技術ありきではなく、地域課題を起点とした実践的なDXプロジェクトを支援します。

3

ものづくり・観光分野にも対応

社会課題分野に加え、製造業・情報通信業(ものづくり分野)や観光分野のDXも支援対象としており、岐阜県の基幹産業のデジタル化を包括的に推進しています。

4

開発から導入まで幅広いフェーズに対応

製品・サービスの「開発」「実証」「導入」のいずれの段階も補助対象です。アイデア段階の実証実験から、実用段階の本格導入まで柔軟に活用できます。

ポイント

市町村連携事業で上限5,000万円という規模は、地方自治体のDX補助金としては全国でもトップクラスです。自治体と民間が連携して地域のデジタルインフラを構築するプロジェクトに最適であり、岐阜県のDX推進への本気度が伺えます。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 岐阜県内に本社もしくは本社機能の全部または一部を有する県内法人等であること
  • スマートワーク推進ネットワークに加入していること
  • 補助年度に国・地方公共団体等の補助金等に応募していない事業であること

事業要件

  • デジタル技術を活用した社会課題の解決に資する製品・サービスであること
  • 開発・実証または導入が岐阜県内で行われること

市町村連携枠の追加要件

  • 事業を推進する協議会等への市町村の参画等、市町村と連携して事業を実施すること

ポイント

「スマートワーク推進ネットワーク」への加入が必須要件です。これは岐阜県が運営するDX推進コミュニティであり、加入は無料ですが事前の手続きが必要です。また、国や他の地方公共団体の補助金と同一事業での併願ができない点にも注意が必要です。

あなたは対象?かんたん診断

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申請ガイド

1

ステップ1:スマートワーク推進ネットワークへの加入

未加入の場合は岐阜県のWebサイトから加入手続きを行います。

2

ステップ2:事業計画の策定

解決する社会課題、活用するデジタル技術、期待される効果を明確にした事業計画を策定します。市町村連携枠を目指す場合は、連携先市町村との協議も進めます。

3

ステップ3:事業類型の選択

ハード・ソフト整備(上限3,000万円)、ソフト整備のみ(上限1,000万円)、市町村連携事業(上限5,000万円)から適切な類型を選択します。

4

ステップ4:申請書類の作成・提出

事業計画書、経費見積書等を準備し、jGrantsで電子申請します。

5

ステップ5:審査・交付決定

社会課題解決への寄与度、技術的実現可能性、岐阜県への波及効果等が審査されます。

ポイント

ものづくり分野(製造業・情報通信業)や観光分野に該当する場合は、各分野専用の補助金が別途用意されている可能性があります。岐阜県のWebサイトで確認し、自社事業に最も適した制度を選択してください。

審査と成功のコツ

地域課題の具体的な定量化
「高齢化」「人手不足」など抽象的な課題ではなく、岐阜県の具体的なデータ(高齢化率、人口推移、産業構造等)に基づく課題設定が説得力を高めます。
デジタル技術の選定根拠の明確化
なぜその技術(AI、IoT、クラウド等)を選択したのかを論理的に説明してください。技術ありきではなく、課題解決に最適な技術選定であることを示しましょう。
市町村連携での規模メリット追求
市町村連携枠は上限5,000万円と大きいため、複数市町村への水平展開や広域的な課題解決モデルの構築を計画すると、事業のインパクトを最大化できます。
導入後の持続可能性の提示
補助期間終了後も事業を継続できる収益モデルやランニングコストの計画を示すことで、一過性のプロジェクトではない持続的な取組であることをアピールできます。

ポイント

岐阜県は「清流の国」ブランドを掲げ、自然環境と先端技術の両立を目指しています。DXプロジェクトにおいても、岐阜県の地域特性(自然豊かな環境、ものづくり産業、観光資源等)を活かした提案が高く評価されるでしょう。

対象経費

対象となる経費

ハードウェア費(3件)
  • IoTデバイス・センサーの購入費
  • サーバー・ネットワーク機器費
  • モニター・端末機器費
ソフトウェア費(3件)
  • システム開発・カスタマイズ費
  • クラウドサービス利用料
  • ライセンス費
実証実験費(3件)
  • 実証フィールドの整備費
  • データ収集・分析費
  • モニタリング費
外注・委託費(3件)
  • システム開発の外注費
  • コンサルティング費
  • データ分析の委託費
広報・普及費(2件)
  • 実証成果の報告会開催費
  • マニュアル・教材作成費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 人件費(常勤職員の給与・賞与)
  • 土地・建物の取得費用
  • 汎用性の高いPC・備品の購入費
  • 交付決定前に発注・支払いした経費
  • 通常の業務運営に係る経費
  • 他の補助金で助成を受けている経費

よくある質問

Q補助上限額はいくらですか?
A

事業類型により異なります。ハード・ソフト整備は上限3,000万円、ソフト整備のみは上限1,000万円、市町村連携事業は上限5,000万円です。いずれも補助率は対象経費の2/3以内です。事業の規模や内容に応じて最適な類型を選択してください。

Qスマートワーク推進ネットワークとは何ですか?加入は必須ですか?
A

スマートワーク推進ネットワークは岐阜県が運営するDX推進のためのコミュニティです。本補助金の申請には加入が必須条件となっています。加入手続きは岐阜県のWebサイト(https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62421.html)から行えます。DXに関するセミナーや企業間マッチングなどの支援サービスも提供されています。

Q国の補助金と併用できますか?
A

同一事業について、補助年度に国や地方公共団体等の補助金に応募していないことが要件です。そのため、同じプロジェクトで国のIT導入補助金等と併願することはできません。ただし、全く別の事業であれば、それぞれ別の補助金に申請することは可能です。

Qものづくり分野の企業ですが、この補助金を使えますか?
A

ものづくり分野(製造業・情報通信業)のDXも本補助金の支援対象です。ただし、岐阜県ではものづくり分野に特化した別の補助金も用意されている場合があります。岐阜県のWebサイトで「県の補助金紹介」を確認し、自社に最適な制度を選択してください。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

岐阜県清流の国推進部デジタル推進局デジタル戦略推進課が窓口です。所在地は岐阜市薮田南2-1-1(岐阜県庁2階)、電話058-272-8153、メールc11178@pref.gifu.lg.jpです。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は「補助年度に国・地方公共団体等の補助金等に応募していない事業」が要件のため、同一事業での国の補助金との併願はできません。ただし、異なる事業であれば、経産省のIT導入補助金やデジタル田園都市国家構想関連の補助金と並行して活用することは可能です。岐阜県ではものづくり分野や観光分野に特化した別の補助金も用意されているため、自社の事業内容に最適な制度を選択してください。スマートワーク推進ネットワークを通じた情報交換やマッチング支援も活用するとよいでしょう。

詳細説明

岐阜県DX推進補助金とは

岐阜県がデジタル・トランスフォーメーションを推進するために実施する補助金制度です。デジタル技術を活用して地域の社会課題を解決する取組を支援します。

支援規模と事業類型

  • ハード・ソフト整備:上限3,000万円(補助率2/3以内)
  • ソフト整備のみ:上限1,000万円(補助率2/3以内)
  • 市町村連携事業:上限5,000万円(補助率2/3以内)※市町村の参画が条件

対象となる社会課題分野

健康・医療・介護、教育、防災等の社会課題に加え、ものづくり分野(製造業・情報通信業)や観光分野のDXも支援対象です。

申請要件のポイント

岐阜県内に本社機能を有する法人等であること、スマートワーク推進ネットワークへの加入、そして同一事業での他の補助金未応募が主な要件です。デジタル技術の開発・実証・導入が岐阜県内で行われる必要があります。

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