ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金(特別枠)

自社で新商品開発やブランディング、販路開拓を主体的に行う場合は事業型を選択します。商工会議所や民間コンサルティング会社などが、地域の複数の中小企業をまとめて支援する場合は支援型です。個社としての取り組みなら事業型、地域全体の底上げを図るなら支援型と考えてください。

クラウドファンディングには購入型（リターンとして製品やサービスを提供）、寄付型（見返りなし）、投資型（金銭的リターン）の3種類があります。本補助金では購入型のみが対象です。Makuake、CAMPFIRE、Readyforなどのプラットフォームで、支援者に対して開発した商品を届ける形式のプロジェクトが該当します。

海外向け商品のローカライズ開発、海外市場調査、外国語でのブランディング・販促物制作、海外EC（Amazon海外、Alibaba等）への出店、海外バイヤーとのオンライン商談会参加など、幅広い取り組みが対象です。JETROの海外展開支援と組み合わせると効果的です。

訪日外国人観光客向けの体験プログラム開発、多言語対応のサービス整備、工場見学・ワークショップ等の観光コンテンツ化、地域の伝統工芸品等の体験型販売などが含まれます。モノの販売だけでなく、コト消費としての体験価値を高める取り組みが評価されます。

はい、ECサイトの構築費用は補助対象です。自社独自のECサイト構築、既存ECモールへの出店準備、商品撮影、商品ページ制作なども対象となり得ます。ただし、月額の運営費用やサーバー維持費などランニングコストについては、補助事業期間中のもののみ対象です。

特別枠の補助上限額は募集回ごとに異なる場合があります。最新の募集要領で確認してください。一般的にJAPANブランド事業では数百万円規模の補助が受けられますが、事業の規模や類型によって異なります。詳細は事業ホームページで最新情報をご確認ください。

本補助金は経済産業省・中小企業庁の事業であり、同一の対象経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、例えば商品開発は本補助金、製造設備はものづくり補助金、Web販促は小規模事業者持続化補助金といった使い分けが可能です。地方自治体の独自補助金との併用については、自治体ごとのルールを確認する必要があります。事業の全体像を描いた上で、各フェーズに最適な補助金を組み合わせる「補助金ポートフォリオ」の発想が重要です。特に海外展開を目指す場合は、JETROの支援事業や都道府県の海外展開支援と組み合わせることで、より包括的な支援を受けられます。