【東北経済産業局】令和2年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業費補助金

申請できません。本補助金は東北経済産業局が管轄する東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）に主たる事業所を置く中小企業・小規模事業者が対象です。他の地方経済産業局管轄エリアの事業者は、各管轄局が実施する同種の補助金をご確認ください。

中小企業基本法上の小規模事業者に該当する個人事業主であれば申請できます。ただし、事業の継続性・財務基盤・専門家との連携体制について審査されます。商工会・商工会議所の会員である場合は、申請書作成サポートを受けられるので積極的に活用してください。

本事業の補助率・補助上限額は公募要領に定められており、一般的にJAPANブランド系補助金は補助率2/3・上限額は事業規模により数百万円程度が設定されることが多いです。正確な数値は公募要領を参照するか、東北経済産業局（TEL: 022-221-4923）にお問い合わせください。

対象になります。外国人観光客向けの農泊・工芸体験・食体験プログラムの開発、多言語ガイドブックや案内サイン制作、体験コンテンツのPRに必要な費用が対象経費に含まれます。東北の自然・文化を活かしたインバウンドコンテンツの整備に活用できます。

申請できます。既存の輸出実績を踏まえてブランド力を強化・新市場を開拓する計画であれば、むしろ実現可能性が高い申請として評価される可能性があります。現在の輸出状況・課題・本補助金による改善策を具体的に事業計画書に記載することが重要です。

採択後は東北経済産業局から担当者が付き、事業の進捗管理・専門家紹介・関連施策との連携について支援を受けられます。また、各県の中小企業支援センター・よろず支援拠点でも継続的な伴走支援が受けられます。孤立して事業を進めるのではなく、支援機関のネットワークを最大限活用することが成功への近道です。

可能です。商工会・商工会議所・産業組合等を通じたグループ申請は、複数事業者が連携して東北ブランドを構築する取組として評価される傾向があります。代表申請者を定め、各事業者の役割分担・費用負担・成果配分を明確にした上でグループ申請を検討してください。

JAPANブランド育成支援事業は経済産業省・中小企業庁系の補助金ですが、農林水産省系の農業・食品関連補助金（農山漁村振興交付金等）との併用は、経費が重複しない範囲で可能な場合があります。ただし、同一経費に対して複数の補助金を重複受給することは禁止されており、申請時に他の補助金受給状況を申告する義務があります。 東北6県では各県の中小企業支援施策（スーパーバイザー派遣・海外展開支援）との組み合わせが有効です。例えば、JAPANブランドで商品開発・デザインを整備し、各県の海外展示会補助で現地出展費用を別途確保するという活用パターンがあります。 なお、ものづくり補助金・IT導入補助金との同時申請自体は制限されていませんが、採択後は事務処理が煩雑になるため、経営資源（人手）との兼ね合いを考慮して計画を立てることを推奨します。採択後は東北経済産業局に他の補助金との関係を確認のうえ、適切に経費を区分管理することが重要です。