【近畿経済産業局】令和2年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業費補助金

補助率は対象経費の2/3以内。補助上限額は単独型で500万円、支援事業者型で2,000万円（1者あたり500万円×最大4者分）が目安です。近畿経済産業局（TEL：06-6966-6054）で個別相談も受け付けています。

申請先は主たる事業実施場所を管轄する経済産業局です。本社が近畿以外でも事業実施場所が近畿2府4県であれば近畿経済産業局に申請できます。

はい、これから海外市場に挑戦する中小企業も対象です。JETRO大阪等の支援機関と連携した計画策定が採択率向上に有効です。

小規模事業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。グループ申請（4社以上）や支援事業者型が採択率向上に有効です。

事業目的を変えない範囲での変更は、事前に変更承認申請を行うことで可能です。ただし補助金額の増額や根本的な方向転換は原則不可です。

取得に通常2〜3週間かかります。公募期間中に間に合わない場合は郵送・持参での提出も可能です。

JAPANブランド育成支援事業は国の補助金であるため、同一の事業内容・経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費が明確に異なる場合は、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など他の中小企業施策との併用が可能です。近畿圏の自治体の海外展開支援助成金（大阪府・京都府等）との組み合わせも検討に値します。JETROの海外展開支援サービスは補助金ではなくサービス提供型のため、本補助金と並行して活用できます。