【中部経済産業局】令和２年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド 育成支援等事業）

公募ページの参考資料「任意に動画を提出する場合について」に記載。動画は審査で加点材料となりますが必須ではありません。ものづくり企業は積極活用をおすすめします。

補助率は対象経費の2/3以内。上限は単独型500万円、支援事業者型2,000万円（1社500万円×最大4社）が目安です。

申請先は主たる事業実施場所を管轄する局です。事業実施場所が中部5県であれば中部局に申請できます。

はい。ECサイト構築費・多言語対応費・デジタルマーケティング費等が補助対象です。ただしターゲット市場分析や差別化戦略の質が審査で問われます。

4者以上の中小企業で構成されるグループ。中部圏の製造業ではサプライチェーン連携での申請が有効です。

はい、改めて申請可能です。事業計画をブラッシュアップし、動画提出も活用してアピールしてください。

国庫補助金のため同一経費への重複受給は不可ですが、ものづくり補助金で製品開発を行いJAPANブランド補助金で海外ブランディングを行う二段構えが有効です。愛知県の「あいち中小企業海外展開支援ファンド」や岐阜県の「ぎふ産業振興ファンド」など各県独自助成との組み合わせも検討しましょう。JETRO名古屋の海外展開支援サービスは並行利用が可能です。