【三次公募】令和5年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"heading":"停電対応型設備への補助（令和5年度版）","body":"停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）、停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）の新規導入が補助対象。令和5年度は設備の機能維持・強化工事も対象範囲に含まれ、既存設備の更新ニーズにも対応した。"},{"heading":"天然ガスステーション設備も対象（令和5年度の特徴）","body":"令和5年度は、令和4年度補正予算版と異なり、天然ガススタンド（ステーション）の整備も補助対象に含まれる。災害時に車両への燃料供給を継続できる拠点の整備を支援し、天然ガス車シフトの促進も狙いの一つ。"},{"heading":"中圧導管・耐震性向上低圧導管によるガス供給が条件","body":"導入設備へのガス供給は、中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるものであることが要件。災害時にもガス供給が途絶えない高信頼性インフラとの組み合わせを必須とすることで、補助の実効性を確保している。"},{"heading":"防災拠点・避難所への設置が必須","body":"補助を受けるためには、国・地方公共団体の防災計画に指定された避難所、防災上中核となる施設、または協定締結施設への設置が条件。地域の防災力向上に直結する設備にのみ補助が交付される仕組みになっている。"},{"heading":"専用計測装置の取り付けが義務","body":"導入後の対象設備には、運転状況を確認するための専用計測装置の設置が義務付けられている。データ蓄積による効果検証・環境対策の進捗管理が補助条件となっており、事業化後の管理体制も問われる。"}]
対象者・申請資格
申請者要件
- 家庭用需要を除く全業種が対象（民間企業、地方公共団体、病院、学校等）
- 天然ガス設備の所有者または設置者として申請すること
設備要件
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）
- 天然ガスステーション設備（令和5年度）
- 系統停電時に発電または空調を開始・継続できること
- 専用計測装置を導入後に取り付けること
ガス供給要件
- 中圧導管によるガス供給、または
- 耐震性を向上させた低圧導管等による供給
設置場所要件
- 国・地方公共団体の防災計画指定の避難所
- 防災上中核となる施設（防災活動拠点等）
- 国・地方公共団体と協定を締結している（見込みを含む）地域住民へ空間等を提供する施設
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 施設の防災計画上の位置づけ確認
設置予定施設が、国・地方公共団体の防災計画に避難所や防災拠点として指定されているか、または協定締結予定かを確認。該当しない場合は申請不可。
Step 2: ガス供給ラインの確認
中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給が受けられるか、ガス事業者に確認。耐震基準を満たさない場合は設備工事との同時申請を検討。
Step 3: 導入設備の選定と見積取得
補助対象となる停電対応型コージェネ・燃料電池・GHP・天然ガスステーション設備について、メーカーまたは施工業者から見積を取得。専用計測装置の費用も含めること。
Step 4: jGrantsでの電子申請
jGrants（政府補助金申請システム）にアカウントを作成し、必要書類（事業計画書、見積書、施設の防災計画上の証明書類等）を添付して申請。
Step 5: 交付決定後に着工
交付決定通知を受けてから着工すること。交付決定前の着工は補助対象外となる。
Step 6: 実績報告・請求
事業完了後に実績報告書を提出し、補助金の請求手続きを行う。
ポイント
審査と成功のコツ
[{"point":"施設の防災計画上の位置づけを文書で証明する","body":"防災計画への指定証明書や協定書（見込みを含む）は審査の核心。設置前に自治体の担当部署に確認し、必要な証明書類を早期に取得することが採択の鍵。"},{"point":"耐震性の高いガス供給ラインを確保する","body":"中圧導管または耐震性向上低圧導管への接続が必須要件。ガス事業者との接続計画を事前に固め、工期・コストを含めた総合的な事業計画を作成すること。"},{"point":"停電対応機能の実効性を具体的に示す","body":"系統停電時に発電・空調を継続できるだけでなく、災害時の施設運営にどう貢献するかを具体的に記載。地域防災計画との連携内容を定量的に説明できると評価が高まる。"},{"point":"専用計測装置の導入計画を明確にする","body":"補助要件として義務付けられている専用計測装置の仕様・設置場所・データ活用方法を事業計画に明記。計測データの活用によるCO2削減効果の算定まで示すと説得力が増す。"},{"point":"天然ガスステーション申請は需要実態を示す","body":"令和5年度特有のガスステーション補助では、周辺の天然ガス車両の台数・将来見込みなど需要の実態を示すことで事業の必要性・実現可能性をアピールできる。"}]
対象経費
対象となる経費
設備本体費(3件)
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）本体
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）本体
- 天然ガスステーション設備本体（令和5年度）
工事費(3件)
- 設備設置に伴う工事費
- ガス配管工事費
- 電気工事費（停電切替装置等）
計測装置費(1件)
- 専用計測装置（運転状況確認用）の購入・取付費用
機能維持・強化費(2件)
- 既設停電対応型設備の機能維持工事費
- 機能強化に伴う部品交換・改修費用
付帯設備費(2件)
- 補助対象設備の運転に必要な付帯設備費
- 防音・防振設備費（設置条件を満たすもの）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 設備本体と直接関係のない建屋・土地取得費
- 家庭用需要向け設備の費用
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）建築物への設置費（令和4年度補正は除外対象だが令和5年度は条件確認要）
- 交付決定前に着工・発注した費用
- 補助対象要件を満たさないガス供給ラインへの接続費
- 消耗品・定期メンテナンス費
- 一般管理費・間接経費（補助金申請書類の作成費等）
- 既設設備の撤去・廃棄費用
よくある質問
Q令和5年度三次公募と令和4年度補正予算三次公募の違いは何ですか？
主な違いは2点です。①令和5年度では天然ガスステーション（天然ガスタンド）の整備も補助対象に含まれます。令和4年度補正予算版はガス利用設備のみが対象でした。②令和5年度では既設設備の機能維持・強化工事も補助対象に追加されました。また、令和4年度補正予算版では ZEB建築物が適用除外とされていましたが、令和5年度では条件が変化しています。
Q停電対応型コージェネレーションシステムとは何ですか？
系統電力（電力会社からの供給電力）が停電した際にも、自立運転により発電・空調を継続できるシステムです。ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池を用いたものが対象となります。通常の省エネ目的のコージェネではなく、停電時の自立運転機能が必須要件です。
Qどのような施設が設置場所として認められますか？
①国・地方公共団体の防災計画に指定された避難所、②防災上中核となる施設（指揮本部・医療救護所等）、③国・地方公共団体と協定を締結している（見込みを含む）地域住民に空間等を提供する施設、の3類型が対象です。企業の通常の事業施設は原則対象外ですが、防災協定の締結見込みがあれば申請可能な場合があります。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は1/2または1/3で、補助上限額は3億6,000万円です。補助率の詳細な区分（どの設備が1/2でどの設備が1/3か）は公募説明会資料に記載されています。一般的に、コージェネレーションシステム等は1/2、GHPや付帯設備は1/3が適用されるケースが多いですが、詳細は公募要領で確認してください。
Q専用計測装置は必ず必要ですか？
はい、必須要件です。導入した対象設備に対して、運転状況を確認するための専用計測装置を取り付けることが交付条件となっています。計測装置の費用も補助対象経費に含まれます。取り付けない場合は交付決定が取り消しとなる場合があります。
Q既設のコージェネレーションシステムの更新も対象になりますか？
令和5年度からは、既設の停電対応型設備の機能維持・強化工事も補助対象となりました。ただし、新規導入と同様に、停電対応機能の維持・強化であること、および防災計画上の施設への設置要件を満たすことが条件です。単純な老朽化更新のみでは対象外となる場合があります。
Q天然ガスステーション補助の対象要件を教えてください。
天然ガスステーション（天然ガス車両への燃料供給スタンド）の整備が対象です。令和5年度特有の補助対象で、天然ガスシフトの促進と災害時の強靭性向上の両方を目的としています。具体的な要件（設置場所・スタンドの種類・補助率等）は公募要領・説明会資料で確認が必要です。
Q本公募はまだ申請できますか？
いいえ、本公募（令和5年度三次公募）の受付期間は2023年6月23日〜7月19日で終了しています。現在は申請できません。次回の公募情報については、資源エネルギー庁または事業を委託された機関のウェブサイトをご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省・資源エネルギー庁系の災害強靭化補助であり、類似目的の補助金との重複申請は原則不可。ただし、設備導入後の省エネ改修については、省エネ法に基づく設備更新補助（環境省の脱炭素促進補助等）との組み合わせ検討が可能な場合がある。自治体独自の防災設備補助との組み合わせについては個別に確認が必要。なお、同一設備に対する国の補助金の重複受給は禁止されているため、複数の補助金スキームを利用する場合は補助対象経費の区分けを明確にすること。太陽光発電との組み合わせでZEB認定を目指す施設については、本補助金の適用可否を事前に確認することを推奨する。
詳細説明
令和5年度 三次公募の概要
本補助金は、災害時の強靭性向上を目的として、天然ガス利用設備の導入を支援する経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業です。令和5年度の三次公募は2023年6月23日〜7月19日の募集で終了しています。
令和5年度版の特徴は、停電対応型天然ガス利用設備の新規導入に加え、既設設備の機能維持・強化工事も補助対象となった点、および天然ガスステーション（天然ガスタンド）の整備も対象に含まれる点です。
補助対象設備
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）
- 天然ガスステーション設備（令和5年度特有）
- 上記設備の機能維持・強化工事（令和5年度から追加）
交付対象要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 天然ガスを主原料とするガスを燃料として使用すること
- 中圧導管、または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けること
- 系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できること
- 専用計測装置を導入後に取り付けること
- 防災計画指定避難所・防災拠点・協定締結施設への設置であること
補助率・補助上限額
- 補助率：1/2または1/3
- 補助上限額：3億6,000万円
- 詳細な補助率の区分は公募説明会資料を参照
令和5年度と令和4年度補正予算の主な違い
- 令和5年度：天然ガスステーション設備が対象に追加
- 令和5年度：既設設備の機能維持・強化工事も補助対象
- 令和4年度補正予算：ZEB建築物を適用除外としていたが、令和5年度では適用可否の条件が変化
申請方法
jGrants（政府補助金電子申請システム）での電子申請が原則です。やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターへ連絡の上、電子メールでの申請も可とします。
注意事項
- 本公募は終了しています。現在は申請できません。
- 交付決定前の着工・発注は補助対象外となります。
- InternetExplorer（IEモード含む）での申請は動作エラーが生じます。Chrome、Firefox、Edge（IEモード除く）を使用してください。
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