募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約21

【三次募集】令和4年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

基本情報

補助金額
3.6億円
補助率: 1/2、1/3(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
0円3.6億円
募集期間
2022-08-29 〜 2023-01-30
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

令和4年度の三次募集として2022年8月29日〜2023年1月30日に実施された天然ガス利用設備導入支援補助金。令和4年度(通常予算版)は天然ガスステーション設備も補助対象に含まれ、補助上限額3億6,000万円、補助率1/2または1/3。令和3年度版から継続されたスキームで、ZEB除外条件は明記されていないが、令和4年度補正予算版とは予算区分・募集時期が異なる別の公募。受付期間が約5か月と長く、準備に余裕がある点が他の回と異なる。停電対応型コージェネ・燃料電池・GHPの新規導入と機能維持・強化が対象。現在は締切済み。

この補助金の特徴

[{"heading":"令和4年度通常予算版:約5か月の長期公募","body":"2022年8月29日〜2023年1月30日という約5か月の受付期間は、同事業の他の公募と比べて最も長い。準備に十分な時間が確保でき、設計・見積・証明書類の取得を丁寧に進められた点が他回との大きな違い。"},{"heading":"天然ガスステーション設備が対象(令和4年度通常版)","body":"令和4年度補正予算版(ID:65972)と異なり、本令和4年度通常予算版では天然ガスステーション(天然ガスタンド)の整備も補助対象に含まれる。天然ガス車シフト促進と災害時燃料供給拠点整備の両方を支援する令和4年度通常版の特徴。"},{"heading":"機能維持・強化工事も対象(令和4年度通常版)","body":"新規設備導入に加えて、既設の停電対応型設備の機能維持・強化工事も補助対象。令和4年度補正予算版と異なり、既設設備の更新・強化ニーズにも対応。令和3年度版からの継続スキームとして引き続き維持工事を包含している。"},{"heading":"中圧・耐震低圧導管との接続が必須条件","body":"ガス供給は中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管による供給が要件。防災時のガス供給継続性を担保するための基本要件で、令和3〜5年度を通じて一貫して求められている条件。"},{"heading":"防災拠点施設への設置が要件","body":"避難所・防災活動拠点・協定締結施設への設置が必須。令和4年度版ではZEB除外の明示的記載が令和4年度補正予算版と異なり条件設定に差異があるため、公募要領の詳細確認が必要。"}]

対象者・申請資格

申請者要件

  • 家庭用需要を除く全業種(民間企業・病院・学校・自治体等)
  • 天然ガス設備の所有者または設置者として申請すること

設備要件

  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)の新規導入または機能維持・強化
  • 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)の新規導入または機能維持・強化
  • 天然ガスステーション設備(令和4年度通常版)
  • 系統停電時に発電または空調を開始・継続できること
  • 専用計測装置を取り付けること

ガス供給要件

  • 中圧導管によるガス供給、または
  • 耐震性を向上させた低圧導管による供給

設置場所要件

  • 国・地方公共団体の防災計画指定の避難所
  • 防災上中核となる施設(防災活動拠点等)
  • 国・地方公共団体と協定締結している(見込み含む)施設

ポイント

令和4年度通常版は令和5年度版と同様に天然ガスステーションと機能維持工事が対象。ただし予算区分・年度が異なるため、令和4年度補正予算版(対象範囲が異なる)との混同に注意が必要。

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申請ガイド

1

Step 1: 令和4年度通常版と補正予算版の区別確認

令和4年度には通常予算版(本公募)と補正予算版(ID:65972)の2種類が実施されたため、申請する公募を正確に確認する。天然ガスステーション整備を含む場合は本公募(通常版)が対象。

2

Step 2: 施設の防災計画上の位置づけ確認

設置予定施設が防災計画指定施設または協定締結施設(見込み含む)であることを自治体に確認し、証明書類を取得。

3

Step 3: ガス供給ライン確認

中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給が確保できるかガス事業者に確認。

4

Step 4: 設備選定と見積取得

コージェネ・燃料電池・GHP・ステーション設備の中から適切なものを選定し見積取得。約5か月の公募期間を活かして複数業者からの見積比較も可能。

5

Step 5: jGrantsでの電子申請

約5か月の受付期間があるため、書類が整い次第速やかに申請。予算消化の観点から早期申請が有利な場合もある。

6

Step 6: 交付決定後に着工・実績報告

交付決定前の着工は不可。事業完了後に実績報告書を提出して精算。

ポイント

約5か月という長い受付期間を活かして、施設証明書類・設備見積・ガス供給確認を丁寧に準備できるのが本公募の利点。ただし予算は有限なため早めの申請が有利。

審査と成功のコツ

[{"point":"令和4年度通常版と補正予算版を正確に区別する","body":"令和4年度は通常予算版(本公募:ステーション対象・機能維持対象・約5か月公募)と補正予算版(ステーション対象外・新規のみ・3週間公募)が並行して存在した。申請内容に応じて適切な公募を選択することが最初の重要ステップ。"},{"point":"長い公募期間を活かした丁寧な書類準備","body":"約5か月の受付期間は同補助金シリーズで最長クラス。設計の精度を高め、複数業者からの見積比較、自治体との防災協定締結の具体化など、時間をかけた準備が可能。審査では事業計画の具体性・実現可能性が評価される。"},{"point":"ステーション申請は令和4年度の政策動向を反映した需要見通しを示す","body":"令和4年度のエネルギー政策における天然ガス車推進の文脈で、スタンド整備の必要性を定量的に説明。地域の天然ガス車両台数の推移・将来見込みを示すことで採択可能性が向上する。"},{"point":"機能維持・強化の必要性を技術的に説明する","body":"既設設備の機能維持・強化工事として申請する場合、現状の設備の劣化状況・強化の具体的内容・強化後に向上する停電対応能力を技術的に記載する。単なる老朽化更新ではなく機能の維持・向上が目的であることを明確にする。"},{"point":"予算消化傾向を踏まえた早期申請","body":"約5か月の公募でも補助金予算には上限があり、申請が集中すると選考が厳しくなる場合がある。公募開始から早い時期に申請することで、予算の確保と審査の余裕を確保できる。"}]

対象経費

対象となる経費

設備本体費(3件)
  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)本体
  • 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)本体
  • 天然ガスステーション設備本体(令和4年度通常版)
工事費(3件)
  • 設備設置に伴う工事費
  • ガス配管工事費
  • 電気工事費(停電切替装置等)
計測装置費(1件)
  • 専用計測装置(運転状況確認用)の購入・取付費用
機能維持・強化費(2件)
  • 既設停電対応型設備の機能維持工事費
  • 機能強化に伴う部品交換・改修費用
付帯設備費(2件)
  • 補助対象設備の運転に必要な付帯設備費
  • 設置に必要な基礎工事費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 設備本体と直接関係のない建屋・土地取得費
  • 家庭用需要向け設備の費用
  • 交付決定前に着工・発注した費用
  • 補助対象要件を満たさない設備(停電対応機能のないコージェネ等)
  • 耐震性のない一般低圧導管のみに接続する設備の導入費
  • 消耗品・定期メンテナンス費
  • 補助申請書類の作成代行費等の間接経費
  • 既設設備の撤去・廃棄に係る独立した解体費

よくある質問

Q令和4年度の通常予算版と補正予算版はどう違うのですか?
A

令和4年度には通常予算版(本公募:2022年8〜2023年1月)と補正予算版(2023年6月)の2種類が実施されました。主な違いは①本公募(通常版)は天然ガスステーションが対象だが補正予算版は対象外、②本公募は機能維持・強化工事も対象だが補正予算版は新規導入のみ、③補正予算版はZEB建築物を明示的に除外している点です。

Q令和4年度版は令和5年度版と比べて何が違いますか?
A

令和4年度通常版と令和5年度版はいずれもステーション対象・機能維持工事対象で共通点が多いです。主な違いは①年度別の予算・採択枠、②公募時期、③ZEB関連の条件設定の細部です。令和5年度版では機能維持工事の対象範囲や条件が若干変化している可能性があるため、各年度の公募要領で確認が必要です。

Q5か月という長い公募期間中に申請のタイミングはいつがよいですか?
A

補助金予算は有限であるため、一般的に早期申請が有利です。ただし審査は随時行われるため、書類の完成度を高めてから申請することも重要です。公募開始から1〜2か月以内に必要書類を揃えて申請することが理想的なタイミングです。

Q機能維持・強化工事の範囲はどこまでですか?
A

既設の停電対応型コージェネレーションシステム・燃料電池・GHPの機能維持に必要な主要部品の更新や、停電対応機能を強化する改修工事が対象となります。単純な消耗品交換や定期メンテナンスは対象外で、設備としての機能(停電時の自立運転能力)を維持・向上させる工事であることが要件です。

Q天然ガスステーションの補助率はいくらですか?
A

補助率は1/2または1/3で、詳細な区分は公募説明会資料に記載されています。ステーション設備の種類・規模・設置場所等によって補助率が異なる場合があります。補助上限額は全設備合計で3億6,000万円です。

Q電子メールや郵送での申請は可能でしたか?
A

はい、やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送による申請も可能でした。ただしjGrantsでの電子申請が原則であり、jGrants利用不可の場合は事前に事業実施機関(センター)に連絡が必要でした。

Q補助上限額の3億6,000万円は設備1台あたりですか?
A

補助上限額3億6,000万円は一申請(一事業)あたりの合計上限額です。一つの申請に複数の設備を含める場合はその合計額が上限となります。ただし設備種別ごとの個別上限が設定されている場合があるため、公募説明会資料で詳細を確認してください。

Q本公募はまだ申請できますか?
A

いいえ、本公募(令和4年度三次募集)の受付は2023年1月30日で終了しています。現在は申請できません。次回の類似補助金については資源エネルギー庁のウェブサイトをご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

令和4年度(通常予算)の公募であり、同年度の補正予算版(ID:65972)との重複申請は不可。同一設備に対して両方の公募への申請は認められない。省エネ設備の別途補助(省エネルギー設備導入補助等)との組み合わせは、補助対象経費が重複しない範囲で可能な場合がある。ZEB化補助については令和4年度通常版の公募要領でZEB除外の明示的記載の有無を確認し、該当する場合は重複申請にならない範囲での組み合わせを検討すること。自治体独自の防災設備補助との組み合わせは個別確認が必要。天然ガスシフト関連の他の補助金との重複受給も禁止されているため、事前に補助金事務局に確認することを推奨する。

詳細説明

令和4年度 三次募集の概要

本補助金は、経済産業省・資源エネルギー庁による災害強靭化補助事業の令和4年度通常予算版の三次募集です。受付期間は2022年8月29日〜2023年1月30日(約5か月)で終了しています。

令和4年度には通常予算版(本公募)と補正予算版(ID:65972)の2種類が実施されました。本公募(通常版)は天然ガスステーション設備も対象機能維持・強化工事も対象である点が補正予算版と異なります。

補助対象設備(令和4年度通常版)

  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)
  • 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)
  • 天然ガスステーション設備(通常版のみ対象)
  • 上記設備の機能維持・強化工事

令和4年度通常版と補正予算版の主な違い

  • 通常版(本公募):ステーション対象・機能維持工事対象・公募期間約5か月
  • 補正予算版(ID:65972):ステーション対象外・新規導入のみ・ZEB明示除外・公募期間約3週間

交付対象要件

  • 家庭用需要を除く全業種が対象
  • 天然ガスを主原料とするガスを燃料として使用すること
  • 中圧導管、または耐震性を向上させた低圧導管によるガス供給を受けること
  • 系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できること
  • 専用計測装置を取り付けること
  • 防災計画指定避難所・防災拠点・協定締結施設への設置であること

補助率・上限額

  • 補助率:1/2または1/3(詳細は公募説明会資料参照)
  • 補助上限額:3億6,000万円

注意事項

  • 本公募は終了しています
  • jGrants(電子申請)が原則。やむを得ない場合はメール・郵送申請も可。
  • IEモード使用は申請エラーの原因となるため不可。Chrome・Firefox・Edge(IEモード除く)を使用。

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