募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約30

【四次募集】令和3年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

基本情報

補助金額
3.6億円
補助率: 1/2、1/3(補助額上限、補助率の詳細は交付規程を参照ください)
0円3.6億円
募集期間
2022-07-13 〜 2022-08-19
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

令和3年度補正予算の四次募集として2022年7月13日〜8月19日に実施された天然ガス利用設備導入支援補助金。停電対応型コージェネレーション・燃料電池・GHPの導入が対象だが、天然ガスステーションは対象外。令和4年度補正予算版と同様にZEB建築物への設置は明示的に除外されており、令和3年度補正予算系の特徴を引き継いでいる。補助率1/2または1/3、上限3億6,000万円。受付期間は約5週間。現在は締切済み。令和3年度補正予算から令和4〜5年度へと事業が継続・拡充される中、本四次募集は令和3年度補正の最終回として位置づけられる。

この補助金の特徴

[{"heading":"令和3年度補正予算の最終回(四次募集)","body":"令和3年度補正予算の天然ガス利用設備補助は一次〜四次募集まで実施された。本四次募集(2022年7月〜8月)は令和3年度補正の最終回であり、直後に令和4年度の募集が始まる移行期に位置する。令和3年度補正の政策的枠組みの下での最後の申請機会だった。"},{"heading":"ZEB建築物への設置を明示的に除外","body":"本公募では、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)への設置は補助対象外と明記。令和3年度補正予算版・令和4年度補正予算版に共通する制約で、ZEB補助との重複防止が目的。令和5年度版ではこの条件が変更された。"},{"heading":"天然ガスステーション補助は対象外","body":"令和3年度補正予算版はガス利用設備(コージェネ・燃料電池・GHP)のみが対象。令和4年度通常版や令和5年度版に含まれる天然ガスステーション設備の補助は本公募では提供されていない。"},{"heading":"停電対応型設備の新規導入に特化","body":"令和3年度補正予算版は新規の停電対応型設備導入のみが対象で、既設設備の機能維持・強化工事は含まれない。令和4年度以降の一部公募で追加された拡充内容は本公募には適用されない。"},{"heading":"全業種・防災拠点が対象、耐震ガス供給ライン必須","body":"家庭用需要を除く全業種が申請可能で、防災計画指定施設または協定締結施設への設置が要件。中圧導管または耐震性向上低圧導管との接続は令和3〜5年度を通じた一貫した要件。"}]

対象者・申請資格

申請者要件

  • 家庭用需要を除く全業種(民間企業・病院・学校・自治体等)
  • 天然ガス設備の所有者または設置者として申請すること

設備要件

  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)の新規導入
  • 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)の新規導入
  • 系統停電時に発電または空調を開始・継続できること
  • 専用計測装置を設置すること
  • ZEB建築物への設置は除外
  • 天然ガスステーション設備は対象外

ガス供給要件

  • 中圧導管によるガス供給、または
  • 耐震性を向上させた低圧導管等による供給

設置場所要件

  • 国・地方公共団体の防災計画指定の避難所
  • 防災上中核となる施設
  • 国・地方公共団体と協定締結している(見込み含む)施設

ポイント

ZEB除外・ステーション対象外・新規導入のみが令和3年度補正予算版の要件。令和4年度以降のステーション補助・機能維持工事を必要とする申請者は別年度の公募を確認すること。

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申請ガイド

1

Step 1: ZEB・ステーション要件の確認(令和3年度補正版の制約確認)

設置施設がZEB認定でないこと、天然ガスステーション整備ではなく設備導入の案件であることを確認。ZEBや機能維持工事が必要な場合は令和4年度・5年度の別公募を参照。

2

Step 2: 施設の防災計画上の位置づけ確認

防災計画指定の避難所・防災拠点、または協定締結施設(見込み含む)であることを自治体に確認し証明書類取得。

3

Step 3: ガス供給ライン確認

中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給が確保できるかガス事業者に確認。

4

Step 4: 新規導入設備の選定と見積取得

コージェネ・燃料電池・GHPの新規導入設備を選定し見積取得。専用計測装置も含める。

5

Step 5: jGrantsでの電子申請(約5週間の公募)

受付期間は2022年7月13日〜8月19日の約5週間。公募開始前から準備を進め、開始後早期に申請。

6

Step 6: 交付決定後に着工・実績報告

交付決定後に着工し、完了後に実績報告書を提出して精算。

ポイント

令和3年度補正予算四次募集は約5週間の公募。ZEB・機能維持工事・ステーション補助は一切対象外という制約を事前に確認した上で、新規導入案件に絞った申請準備を行うこと。

審査と成功のコツ

[{"point":"令和3年度補正の最終回として適切な年度内完了計画を立てる","body":"令和3年度補正予算の最終回として、事業完了と実績報告が確実に年度内(もしくは交付要綱が定める期限)に収まるよう計画を立てること。四次募集の交付決定から着工・完了までのスケジュールを逆算して計画する。"},{"point":"ZEB除外の確認を徹底する","body":"令和3年度補正予算版特有のZEB除外条件を事前に確認。施設のZEB認定状況を建築担当部署・認定機関で確認し、ZEB非認定であることを証明できる書類があれば申請書類に添付することで審査をスムーズに進められる。"},{"point":"令和3年度補正予算版の政策背景を理解して記載する","body":"令和3年度補正予算は2021年のエネルギー政策・脱炭素化の流れを受けて組まれた。事業計画書に、当時の政策動向(カーボンニュートラル実現と災害強靭化の両立)との整合性を示すことで審査員への訴求力が高まる。"},{"point":"新規導入としての明確な事業構成","body":"既設設備の更新・改修ではなく、新規設備の導入であることを事業計画書で明確に示す。機器の仕様・性能・停電対応機能の詳細、および新規設置であることを工事計画図面で示すと説得力が高まる。"},{"point":"専用計測装置の効果試算を記載する","body":"必須要件の専用計測装置について、計測データを使ったCO2削減量・省エネ量の試算を事業計画に含める。定量的な環境効果を示すことで、補助事業としての意義を具体的にアピールできる。"}]

対象経費

対象となる経費

設備本体費(2件)
  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)本体
  • 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)本体
工事費(3件)
  • 設備設置に伴う工事費
  • ガス配管工事費
  • 電気工事費(停電切替装置等)
計測装置費(1件)
  • 専用計測装置(運転状況確認用)の購入・取付費用
付帯設備費(2件)
  • 補助対象設備の運転に必要な付帯設備費
  • 設置に必要な基礎・防音設備費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)建築物への設置に係る費用
  • 天然ガスステーション設備費(令和3年度補正版は対象外)
  • 既設設備の機能維持・強化工事費(令和3年度補正版は対象外)
  • 設備本体と直接関係のない建屋・土地取得費
  • 家庭用需要向け設備の費用
  • 交付決定前に着工・発注した費用
  • 補助対象要件を満たさないガス供給ライン(耐震性のない低圧導管等)への接続費
  • 消耗品・定期メンテナンス費

よくある質問

Q令和3年度補正予算版はなぜZEBが除外されているのですか?
A

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)は環境省・国土交通省系の別補助金の対象となっており、国費による重複補助を防ぐ観点から除外されています。令和3年度補正予算版・令和4年度補正予算版に共通する制約で、令和5年度版ではこの条件が見直されました。

Q四次募集は令和3年度補正の最後の公募ですか?
A

はい、令和3年度補正予算の天然ガス利用設備補助は一次〜四次募集で実施され、本四次募集が最終回です。直後に令和4年度の募集(三次募集:2022年8月〜)が始まっており、事業としては令和4〜5年度へと継続・拡充されました。

Q令和3年度補正版と令和4年度版の主な違いは何ですか?
A

①令和3年度補正版は天然ガスステーション対象外・新規導入のみ・ZEB除外。②令和4年度通常版はステーション対象・機能維持工事対象。③令和4年度補正版はステーション対象外・新規のみ・ZEB除外。年度・予算区分によって対象範囲が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

Q令和3年度補正の四次募集後に申請機会を逃した場合、類似の補助金はありますか?
A

令和4年度三次募集(2022年8月〜2023年1月)および令和5年度二・三次公募が後続の類似補助として実施されました。ただしいずれも現在は終了しています。現時点での申請機会については資源エネルギー庁のウェブサイトで最新情報を確認してください。

Q停電対応型GHPとは通常のGHPと何が違うのですか?
A

通常のGHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)は系統電力に依存して運転しますが、停電対応型GHPは系統電力が停電した際にも、ガスエンジンで自立して空調を継続できる機能を持ちます。この自立運転機能が本補助金の要件であり、通常のGHPは対象外となります。

Q申請書類はどのようなものが必要でしたか?
A

主な必要書類として、①事業計画書、②設備の仕様書・カタログ、③見積書、④施設の防災計画上の位置づけを証明する書類(防災計画書の関連ページの写し、協定書等)、⑤ガス供給ラインの確認書類(中圧導管または耐震性向上低圧導管)、⑥専用計測装置の設置計画等が必要でした。

Q公募期間の5週間は他の回と比べて短いですか?
A

同補助金シリーズでは、公募期間は短いもので約2〜3週間(令和5年度二次:約2.5週間、令和4年度補正三次:約3週間)から、長いもので約5か月(令和4年度三次:約5か月)まで幅があります。5週間は中程度の長さで、書類準備の着手が公募前から必要な水準です。

Q本公募はまだ申請できますか?
A

いいえ、本公募(令和3年度補正予算四次募集)の受付は2022年8月19日で終了しています。現在は申請できません。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

令和3年度補正予算版として、ZEB補助(環境省・国交省系)との重複が明示的に禁止されており、ZEB建築物への設置も対象外となっている。省エネ設備の別途補助との組み合わせは、補助対象経費が重複しない範囲で可能な場合があるが、令和3年度補正予算の期限内に完結させる必要がある点から、複数補助の並行申請は時間的余裕を考慮した計画が必要。令和3年度補正の四次募集後に始まる令和4年度公募(同年秋ごろ)との関係では、同一設備への重複申請は不可。天然ガスシフト関連他補助との重複も禁止されているため、事前確認が必須。

詳細説明

令和3年度補正予算 四次募集の概要

本補助金は経済産業省・資源エネルギー庁による災害強靭化補助事業の令和3年度補正予算四次募集です。受付期間は2022年7月13日〜8月19日で終了しています。

令和3年度補正予算の一次〜四次募集を通じて実施された補助事業の最終回に当たります。直後に令和4年度の募集が始まる移行期の公募でした。

補助対象設備(令和3年度補正版)

  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)
  • 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)
  • ※天然ガスステーション設備は対象外
  • ※既設設備の機能維持・強化工事は対象外

令和3年度補正版特有の制約

  • ZEB建築物への設置は除外(令和3〜4年度補正版共通の制約)
  • 天然ガスステーション補助なし(令和4年度通常版・令和5年度版とは異なる)
  • 新規設備導入のみ対象(機能維持・強化工事は令和4年度以降に拡充)

各年度・各回の変遷(参考)

  • 令和3年度補正(四次まで):ガス設備のみ・ZEB除外・新規のみ
  • 令和4年度通常:ステーション追加・機能維持工事追加
  • 令和4年度補正:ZEB除外継続・ステーション対象外・新規のみ
  • 令和5年度:ZEB条件変更・ステーション対象・機能維持工事対象

交付対象要件

  • 家庭用需要を除く全業種が対象
  • 天然ガスを主原料とするガスを燃料として使用すること
  • 中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給を受けること
  • 停電時に発電または空調を継続できること
  • 専用計測装置を取り付けること
  • 防災計画指定施設または協定締結施設への設置であること
  • ZEB建築物への設置は除外

注意事項

  • 本公募は終了しています
  • jGrantsでの電子申請が原則(IE・IEモード使用不可)。

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