令和3年度　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（三次公募）

事業内容・補助条件は同一です。ただし三次公募は年度予算の残存分での採択となるため、採択可能件数が一次・二次に比べて少なくなる可能性があります。計画の質を十分に高めた上で申請することが重要です。一次・二次で不採択だった案件の再申請も可能です。

中圧導管は0.1MPa以上1MPa未満の圧力でガスを供給する配管で、耐震性が高く災害時も供給が継続されやすい特徴があります。低圧導管は0.1MPa未満で、一般家庭等への供給に使われます。本補助金では低圧導管の場合、耐震性を向上させたものに限定されます。ガス供給事業者に導管種別を確認してください。

避難所として活用される施設への設置が優先されますが、それ以外の施設でも要件を満たせば申請可能です。病院・福祉施設・工場・商業施設等、停電時のエネルギー確保が社会的に重要な施設であれば対象となります。ただし、採択審査では防災拠点としての公共性が評価ポイントとなります。

はい、既存設備の機能維持・強化（更新・改修）も補助対象に含まれます。老朽化した設備を停電対応型に更新するケースも対象です。ただし、単なる同等品への更新ではなく、停電対応機能の付加や性能向上を伴う更新であることが求められます。

補助率は設備の種類や設置場所等の条件により異なります。詳細は公募説明会資料に記載されていますので、そちらを確認してください。一般的に、防災拠点への設置や中小企業による導入の場合に高い補助率が適用される傾向があります。具体的な適用条件は補助金事務局に確認することをお勧めします。

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送での申請が認められています。公募要領内の資料を確認し、必要書類を期限内に提出してください。なお、jGrants利用時はChrome・Firefox・Edgeの最新バージョンを使用し、IEやEdgeのIEモードは使用しないでください。

<p>本補助金はエネルギー・防災分野の設備導入に特化しているため、建物本体の改修や省エネ対策と組み合わせた総合的な防災強靭化が可能です。同一経費への重複適用は不可ですが、経費を明確に切り分けることで併用できます。</p><ul><li><strong>環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」</strong>：建物全体の省エネ改修と組み合わせ、本補助金はコージェネ設備に特化</li><li><strong>経産省「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」</strong>：高効率空調・照明等の省エネ設備と本補助金のGHP導入を併用</li><li><strong>総務省「緊急防災・減災事業債」</strong>：地方公共団体の防災拠点整備で活用し、民間設備は本補助金でカバー</li><li><strong>中小企業庁「事業継続力強化計画認定制度」</strong>：認定を取得し、本補助金の申請で防災への取り組みの本気度を示す</li></ul>