令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」2次受付締切分

基本情報

この補助金の特徴

<ul><li>1次受付に続く2次受付で、申請期間が約7週間（5月15日〜7月2日）と1次より長い</li><li>1次受付で不採択だった事業者も、計画をブラッシュアップして再申請が可能</li><li>被災から約1年が経過し、再建計画の根拠データ（売上推移等）が充実した状態で申請できる</li><li>補助上限200万円、補助率2/3又は定額は1次受付と同条件</li><li>被災9県（山形・長野・岐阜・島根・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島）対象</li><li>1次受付で採択された事業者は申請不可（二重受給防止）</li></ul>

対象者・申請資格

<ul><li>被災9県（山形・長野・岐阜・島根・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島）に所在する小規模事業者であること</li><li>令和2年7月豪雨による被害を受けたことが証明できること（罹災証明書等）</li><li>早期の事業再建に向けた計画を策定していること</li><li>商工会議所の管轄地域に事業所があること</li><li>従業員数が商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下の小規模事業者であること</li><li>1次受付（2021年4月15日〜5月14日）で補助金の交付決定を受けていないこと</li><li>前回の持続化補助金令和2年7月豪雨型（令和2年9月公募分）の交付を受けていないこと</li></ul>

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

<ul><li>申請期間は2021年5月15日〜7月2日の約7週間（1次より約3週間長い）</li><li>jGrants（補助金電子申請システム）による電子申請が基本</li><li>事業再建計画書の作成が必須で、商工会議所の確認印が必要</li><li>1次不採択の場合は審査コメントを踏まえた計画の改善が重要</li><li>被災から約1年経過後の売上データ・復旧状況を反映した計画が作成可能</li><li>GビズIDの取得が前提（1次で準備済みの場合はそのまま利用可能）</li></ul>

審査と成功のコツ

<ul><li>被災から約1年間の事業状況（売上推移・顧客動向）を定量データで示し、再建の必要性を裏付ける</li><li>1次不採択の場合は、指摘事項を具体的に改善した点を計画書内で明示する</li><li>仮復旧の段階から本格再建へのステップアップという成長ストーリーを描く</li><li>補助事業終了後の自走計画（3〜5年の売上・利益見通し）を具体的に記載する</li><li>地域の復興全体の中での自社の役割を位置づけ、地域経済への波及効果を示す</li><li>見積書は複数社から取得し、経費の妥当性を客観的に証明する</li></ul>

対象経費

よくある質問

詳細説明