情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）

はい、本事業は実証事業とは異なり、取組内容が先進的である必要はありません。他地域で既に実証済みの技術やサービスを自地域に実装する取り組みも対象です。確実に地域課題を解決できる実装段階の計画が歓迎されます。

民間企業・団体が実施主体となる場合は、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件です。自治体との連携体制を構築した上で申請してください。地方公共団体は単独でも申請可能です。

補助金額の上限は特に定められていません。補助率は事業費総額の1/2以内で、事業費の下限は200万円です。提案の内容を踏まえて事業規模の妥当性が審査されます。

インターネット接続サービスの提供を主たる目的とする事業は対象外です。通信インフラを活用して地域課題の解決を図る取り組みであることが条件です。通信インフラの上に載せるサービスの具体的な計画が必要です。

補助対象となる直接経費に占めるソリューション機器（カメラ・センサー等）の経費の割合が50%未満であることが要件です。つまり、通信インフラ整備が主目的であり、ソリューション機器はそれに付随するものという位置付けです。

必須ではありませんが、強く推奨されます。事前相談期間中に総務省担当者と提案内容について調整でき、申請の方向性や改善点のアドバイスを受けられます。相談受付期間は限られているため、早めに連絡してください。

本事業は総務省の補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、総務省の他の通信インフラ関連事業（携帯電話等エリア整備事業等）とは対象が異なるため、必要に応じて使い分けが可能です。デジタル田園都市国家構想交付金とは、本事業で通信インフラを整備し、交付金でサービス展開を行うという役割分担も検討できます。地方自治体のDX推進予算との組み合わせも有効です。