情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）

インターネット接続サービスの提供を主たる目的とするものは対象外です。本事業は通信インフラを「手段」として活用し、地域課題の「解決」を目的とする取り組みを支援するものです。通信インフラの整備自体が目的ではなく、その先にある防災、農業、医療、観光等の課題解決が重要です。

企業・団体等が実施主体となる場合は、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件です。企業単独での申請はできません。地方公共団体との連携体制を構築した上でお申し込みください。

本事業では取り組み内容が先進的である必要はありません。他の地域で実績のある手法を自地域の課題に適用するような実践的な取り組みも対象です。別途公募されている実証事業とは異なり、実用性・実効性が重視されます。

申請受付期間は2023年7月24日〜28日の5日間ですが、その前に約6週間の相談受付期間（6月9日〜7月21日）が設けられています。この期間を活用して事業計画を練り上げ、必要書類を事前に準備しておくことが不可欠です。相談期間中の総務省からのフィードバックも計画改善に活かしましょう。

補助対象となる直接経費に占めるソリューション機器（カメラ・センサー等）の経費割合が50%未満であることが要件です。つまり、通信インフラ（無線ネットワーク設備等）の整備が経費の主要部分を占める必要があります。インフラ整備が主目的であることを経費配分でも示す必要があります。

本補助金は総務省の情報通信技術利活用事業費補助金です。同一経費への他の国庫補助金との重複は不可ですが、デジタル田園都市国家構想関連の他の支援制度との組み合わせは検討に値します。例えば、総務省のローカル5G導入支援や、デジタル庁のマイナンバーカード利活用事業等、異なる目的・経費項目の補助金を組み合わせることで、包括的な地域DX基盤を構築できます。地方創生推進交付金との連携も有効です。