令和２年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞　第5回受付締切分

第5回から新設された制度で、事業者が賃金引上げにコミットすることで採択審査で優先的に扱われるプランです。給与支給総額の増加（1.5%以上または3.0%以上）か事業場内最低賃金の引上げ（30円以上または60円以上）の4パターンから選択できます。ただし、事業終了1年後に賃金引上げが達成できていない場合は原則として補助金全額返還となるため、確実に達成可能な範囲で選択することが重要です。

12月17日までに申請完了した事業者には、事務局が申請要件（必須書類の添付有無・申請資格の確認）をチェックし、12月27〜28日に結果通知メールを送信します。不備があれば差戻しとなり、最終締切の1月12日までに修正・再申請できます。つまり書類不備による不採択リスクを大幅に軽減できる早期申請特典です。

はい、賃金引上げプランは任意選択です。選択しなくても通常通り申請・審査が行われます。ただし、プランを選択した事業者が政策的に優先採択されるため、競争率が高い場合はプラン選択者が有利になります。自社の財務状況と賃金計画を踏まえて判断してください。

第4回受付締切分で「賃上げ加点」は終了しました。第5回以降は、代わりに「賃金引上げプラン」が導入されています。加点方式から優先採択方式に変更され、より強力なインセンティブとなっていますが、未達時の全額返還という拘束力も強くなっています。

できません。第4回以前の申請様式は受け付けられません。第5回では賃金引上げプラン関連の記入欄が追加されるなど要件が変更されているため、必ず第5回受付締切分の最新様式をダウンロードして使用してください。

事務局からは悪質な代理申請業者への注意喚起が出ています。高額な成功報酬の請求、補助金を実際より多くもらえるという虚偽説明、キャッシュバック制度があるという説明などの被害が報告されています。代理申請自体は禁止されていませんが、信頼できる専門家に依頼し、不当な費用請求には応じないよう注意してください。

小規模事業者持続化補助金は、同一年度内で一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型の重複受給が不可です。他の補助金については、ものづくり補助金やIT導入補助金と同一経費での併用はできませんが、経費を明確に切り分ければ別事業として申請可能です。第5回で新設された賃金引上げプランは、業務改善助成金（厚生労働省）の最低賃金引上げ要件と方向性が一致するため、設備投資は本補助金で、賃金引上げの環境整備は業務改善助成金で対応する組み合わせも検討に値します。ただし、両制度の補助対象経費の重複には十分注意してください。