募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約30

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 第3回受付締切分

基本情報

補助金額
100万円
補助率: 3/4
0円100万円
募集期間
2021-07-12 〜 2021-09-08
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業
使途新たな事業を行いたい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい

この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>第3回受付締切分は、令和2年度第3次補正予算で措置された、ポストコロナ時代の事業転換を支援する補助金です。感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続の両立を目的とし、新たなビジネスモデルやサービス、生産プロセスの導入を補助率3/4・上限100万円で支援します。第3回の受付締切は2021年9月8日で、申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。過去に一般型・コロナ特別対応型・本枠で採択済みの事業者は対象外となる排他ルールがある点に注意が必要です。第2回から要件変更があったため、第3回用の申請様式をダウンロードして使用する必要があります。

この補助金の特徴

1

補助率3/4の高い補助率

通常の持続化補助金(一般型)の補助率2/3に比べ、低感染リスク型ビジネス枠は3/4と高い補助率が設定されています。上限100万円と合わせて、小規模事業者の新たなビジネスモデル転換を強力に後押しする制度設計です。

2

対人接触機会の減少がテーマ

単なる販路開拓ではなく、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続の両立が申請要件です。テイクアウト導入、オンラインサービス化、非接触型決済の導入など、ポストコロナの新しい事業スタイルへの転換が求められます。

3

電子申請のみ受付

Jグランツからのオンライン申請のみ受付で、紙での申請は不可です。GビズIDプライムアカウントの取得に3週間程度かかるため、申請準備は早めに始める必要があります。

4

過去の持続化補助金との排他ルール

令和2〜3年度中に一般型(受付締切日前10カ月以内)・コロナ特別対応型・低感染リスク型で採択済みの場合は対象外です。

ポイント

補助率3/4は持続化補助金シリーズの中でも最も高い水準です。ただし、過去に他の持続化補助金で採択されていると申請不可となるため、自社の採択履歴を必ず確認してください。電子申請のみなので、GビズIDの準備を最優先で進めましょう。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 小規模事業者(商業・サービス業:従業員5人以下、製造業等:20人以下)であること
  • 一定の要件を満たす特定非営利活動法人も対象

排他要件(以下に該当する場合は対象外)

  • 小規模事業者持続化補助金<一般型>で受付締切日前10カ月以内に採択された者
  • 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>で採択された者
  • 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>で採択された者

申請要件

  • GビズIDプライムアカウントを保有していること
  • 経営計画および補助事業計画を作成すること
  • 感染拡大防止と事業継続を両立する取組であること

ポイント

小規模事業者の定義(従業員数の上限)を正確に把握することが第一歩です。また、過去の持続化補助金の採択履歴が排他要件に抵触しないか必ず確認してください。暫定GビズIDでの申請は可能ですが、通常IDへの切替が遅れると採択取消になるリスクがあります。

あなたは対象?かんたん診断

6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:GビズIDプライムアカウントの取得

申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得まで約3週間かかるため、最優先で手続きを開始してください。

2

ステップ2:経営計画・補助事業計画の作成

自社の経営状況を分析し、感染拡大防止と事業継続を両立する具体的な取組を補助事業計画として策定します。第3回用の最新様式を使用してください。

3

ステップ3:申請書類の準備・添付

申請様式と決算関係書類を準備します。事務局HPの「申請書類の注意事項」を必ず確認してください。

4

ステップ4:Jグランツでの電子申請

対応ブラウザはChrome・Firefox・Edge(Safariはmacのみ)で、Internet Explorerは使用不可です。

5

ステップ5:審査・交付決定

審査を経て採択結果が通知されます。

ポイント

第3回では第2回から要件変更があったため、必ず第3回用の最新様式を使用してください。締切直前はJグランツへのアクセスが集中するため、事務局は8月までの早期申請を推奨しています。

審査と成功のコツ

「対人接触機会の減少」を明確にアピール
感染防止と事業継続の両立がどう実現されるかが重要な評価ポイントです。導入により対人接触がどの程度減少するか、具体的な数値目標を含めて記載しましょう。
経営計画の充実度が差を分ける
自社の強み・弱みの分析、市場環境の変化、ポストコロナでの事業戦略を論理的に記述してください。
添付書類の不備を徹底排除
事務局から添付書類の不備が多い旨の注意喚起が出ています。「申請書類の注意事項」を確認し、チェックリストを作成しましょう。

ポイント

審査では「ポストコロナを見据えた事業モデルの転換」としての説得力が問われます。対人接触の減少効果を定量的に示しつつ、事業の持続可能性も担保する計画を策定してください。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 非接触型決済端末の導入費
  • 自動販売機・セルフレジの導入費
  • テイクアウト用調理設備の購入費
広報費(3件)
  • オンライン販売用ウェブサイトの制作費
  • SNS広告・リスティング広告の出稿費
  • 新サービス告知用のチラシ・パンフレット制作費
開発費(3件)
  • オンライン予約システムの開発費
  • ECサイトの構築費
  • 非接触型サービスのアプリ開発費
委託・外注費(3件)
  • IT専門家へのシステム導入コンサルティング費
  • デザイン外注費
  • 動画制作の外注費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 汎用的に使用できるパソコン・タブレット等の購入費
  • 自動車の購入費
  • 10万円以上の消耗品
  • 家賃・保証金・敷金等の不動産関連費
  • 公租公課(税金)

よくある質問

Q一般型の持続化補助金に採択されていますが、低感染リスク型にも申請できますか?
A

一般型の採択時期によります。本補助金の受付締切日(2021年9月8日)の前10カ月以内に一般型で採択されている場合は対象外です。10カ月以上前の採択であれば申請可能ですが、他の要件も確認してください。

QGビズIDの取得が間に合わない場合はどうすればよいですか?
A

暫定GビズIDプライムアカウントは即日発行可能で、これを使って申請することができます。ただし、交付決定までに通常IDへの切り替えが必要です。長期間切り替えがされない場合は採択取消となるリスクがあります。

Qどのような取組が低感染リスク型ビジネスに該当しますか?
A

対人接触機会の減少と事業継続を両立する新たなビジネスモデルやサービスの導入が該当します。テイクアウト・デリバリー対応、オンライン販売・予約システムの導入、非接触型決済の導入、リモートサービスの開始などが具体例です。

Q第2回で不採択でしたが、第3回にも申請できますか?
A

はい、不採択の場合は再申請可能です。ただし第2回から要件変更があるため、第3回用の最新様式を使用し、事業計画も見直してください。

Q補助事業の対象期間はいつからいつまでですか?
A

交付決定日から事業完了日までが補助事業期間です。交付決定前に発生した経費は補助対象外ですので、採択通知後に事業を開始してください。

Q締切直前にJグランツが混雑して申請できない場合はどうなりますか?
A

事務局は8月までの早期申請を推奨しています。締切時間までに処理が完了しない場合は申請を受け付けられないため、余裕を持った申請が不可欠です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、令和2〜3年度中に一般型・コロナ特別対応型・本枠で既に採択を受けた事業者は対象外です。同シリーズの補助金との重複受給は認められません。一方、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の中小企業生産性革命推進事業とは、補助対象経費が重複しない範囲で併用可能な場合があります。地方自治体独自の補助金との併用については各自治体の規定に従います。

詳細説明

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>第3回とは

令和2年度第3次補正予算で措置された、ポストコロナ社会に対応した新たなビジネスモデルへの転換を支援する補助金です。第3回の受付締切は2021年9月8日でした。

補助内容

  • 補助率:3/4
  • 補助上限:100万円
  • 対象:感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立する取組

対象事業者

小規模事業者(商業・サービス業:従業員5人以下、製造業その他:20人以下)および一定の要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。

排他要件

令和2〜3年度中に一般型・コロナ特別対応型・本枠で採択済みの場合は対象外です。

第3回の特記事項

第2回から要件変更があり、第3回用の最新様式の使用が必須です。事務局は8月までの早期申請を推奨しています。

問い合わせ先

低感染リスク型ビジネス枠コールセンター
TEL:03-6731-9325(受付:9:30〜17:30、土日祝日除く)

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →