募集終了全国対象
非常に簡単
準備期間の目安: 約30

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 第2回受付締切分

基本情報

補助金額
100万円
補助率: 3/4
0円100万円
募集期間
2021-05-13 〜 2021-07-07
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業
使途新たな事業を行いたい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい

この補助金のまとめ

小規模事業者が感染拡大防止と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービスの導入を支援する補助金です。令和2年度第3次補正予算による「低感染リスク型ビジネス枠」の第2回受付分で、補助率3/4、上限100万円です。ポストコロナを踏まえた対人接触機会の減少に資する取組み(EC販売、テイクアウト、オンラインサービス、キャッシュレス決済導入等)が対象です。経営計画と補助事業計画の作成が必須であり、GビズIDプライムアカウントの取得が申請の前提条件です。小規模事業者の事業転換や販路開拓を後押しする実践的な補助金です。

この補助金の特徴

1

補助率3/4の高い支援率

通常の小規模事業者持続化補助金(一般型)の補助率2/3よりも高い3/4の補助率が適用されます。100万円の事業であれば75万円が補助され、自己負担はわずか25万円です。

2

低感染リスク型ビジネスへの転換を支援

対人接触を減らしつつ事業を継続するための新たな取組みが対象です。ECサイト構築、テイクアウト対応、オンラインサービス化、非接触型決済の導入等が典型的な活用例です。

3

小規模事業者に特化

従業員20名以下(商業・サービス業は5名以下)の小規模事業者が対象であり、地域の零細事業者でも利用しやすい設計です。特定非営利活動法人も一定の要件を満たせば対象となります。

4

経営計画の作成が必須

単なる設備購入ではなく、経営計画と補助事業計画の作成が求められます。自社の経営を見つめ直し、戦略的にビジネスモデルを変革する機会となります。

ポイント

GビズIDプライムアカウントの取得に通常3-4週間かかるため、未取得の場合は早急に手続きを開始してください。暫定アカウントでの申請も可能ですが、採択後に正式アカウントの取得が必要です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 小規模事業者(製造業等:従業員20名以下、商業・サービス業:5名以下)
  • 一定の要件を満たす特定非営利活動法人も対象

対象外

  • 過去に持続化補助金(コロナ特別対応型)を利用した事業者
  • 過去に本補助金(低感染リスク型)を利用した事業者
  • 一般型で本補助金受付締切日前10ヶ月以内に採択された事業者

ポイント

過去の持続化補助金の利用歴がある場合は申請不可となるケースがあります。一般型と低感染リスク型の両方に採択された場合はいずれかを辞退する必要があるため、最も効果的な枠を選択してください。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:GビズIDプライムアカウントの取得

未取得の場合は早急にGビズIDの利用登録を行います。取得に3-4週間かかるため、申請検討開始と同時に手続きを始めてください。

2

ステップ2:経営計画・補助事業計画の作成

自社の強み・弱み、市場環境等を分析した経営計画と、具体的な低感染リスク型ビジネスへの転換計画を作成します。

3

ステップ3:申請書類の準備

経営計画書、補助事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。

4

ステップ4:jGrantsでの電子申請

締切日(2021年7月7日17:00)に余裕を持って申請してください。締切直前はシステムが混雑し、申請が完了できないリスクがあります。

ポイント

締切直前のシステム混雑で申請が間に合わないリスクが明確に警告されています。必ず余裕を持った申請を心がけてください。入力途中でタイムアウトする場合もあるため、事前に全ての情報を準備してから入力を始めましょう。

審査と成功のコツ

対人接触減少と売上向上の両立を示す
単に「コロナ対策」ではなく、対人接触を減らしながらも新たな顧客層の開拓や売上向上につながる事業計画を示しましょう。
具体的な数値目標の設定
「EC売上を月○万円達成」「テイクアウト比率を○%に引き上げ」等の定量的な目標を設定しましょう。
自社の強みを活かした差別化
単なるEC化やテイクアウト対応ではなく、自社の強みを活かした独自のビジネスモデルを提案することが採択のポイントです。

ポイント

経営計画の質が採択を大きく左右します。自社の現状分析→課題特定→解決策(低感染リスク型ビジネス)→期待効果の流れを論理的に記述しましょう。商工会議所・商工会の経営指導員に相談できます。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • キャッシュレス決済端末
  • テイクアウト用設備
  • 非接触型サービス機器
広報費(3件)
  • EC販売のウェブサイト制作費
  • チラシ・DM作成費
  • SNS広告費
開発費(2件)
  • オンラインサービスの開発費
  • 予約システムの構築費
その他経費(3件)
  • 委託費
  • 外注費
  • 感染防止対策費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 自動車の購入費
  • 不動産の取得費
  • 10万円超のPC・タブレット(補助対象外経費に該当する場合)
  • 汎用性の高い備品
  • 飲食費
  • 補助事業と無関係の経費

よくある質問

Q従業員数の基準はいつ時点ですか?
A

申請時点での常時使用する従業員数が基準となります。パート・アルバイトで所定労働時間が正社員の3/4未満の方は常時使用する従業員数に含まれません。詳細な計算方法は公募要領をご確認ください。

Q一般型の持続化補助金と両方に申請できますか?
A

両方に応募すること自体は可能ですが、両方に採択された場合はいずれかの補助事業を取り下げまたは廃止する必要があります。同時に2つの持続化補助金の交付を受けることはできません。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、小規模事業者の要件を満たす個人事業主も対象です。確定申告書や開業届出書等の書類が必要となる場合があります。

Q感染防止対策の経費だけでも申請できますか?
A

感染防止対策費のみの申請は認められていません。「低感染リスク型ビジネスモデル」への転換に資する新たな取組みが主体であり、感染防止対策費はその補完として計上できます。

Q暫定GビズIDプライムアカウントとは何ですか?
A

通常のGビズIDプライムアカウントの取得に時間がかかるため、本事業の応募者向けに48時間程度で発行可能な暫定アカウントが用意されています。暫定アカウントで申請した場合、交付決定までに通常のアカウントを取得する必要があります。

QEC制作会社に丸投げしても大丈夫ですか?
A

外部の制作会社やコンサルタントに業務を委託すること自体は問題ありませんが、経営計画は事業者自身が主体的に作成する必要があります。また、1社への外注で補助金額のほとんどを使い切る計画は審査で不利になる場合があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は一般型の持続化補助金との併用に制約があります。両方に採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。一方で、IT導入補助金やものづくり補助金等の別制度との併用は、対象経費が重複しない限り可能な場合があります。本補助金は比較的小規模な投資(上限100万円)に向いているため、大規模な設備投資はものづくり補助金を、IT導入はIT導入補助金を活用するという使い分けが効果的です。

詳細説明

事業の背景

新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面型のビジネスモデルは大きな影響を受けました。本補助金は、小規模事業者がポストコロナを見据えた新たなビジネスモデル(低感染リスク型)に転換するための費用を支援するものです。

補助制度の概要

  • 補助率:3/4
  • 補助上限額:100万円
  • 対象者:小規模事業者(製造業等20名以下、商業・サービス業5名以下)

対象となる取組みの例

  • 非対面型販売:ECサイトの構築、オンライン予約システムの導入
  • テイクアウト・デリバリー:テイクアウト用の包装設備、デリバリーサービスの開始
  • 非接触型サービス:キャッシュレス決済の導入、セルフオーダーシステム
  • オンラインサービス化:オンライン講座、リモートサービスの提供

申請にあたっての注意事項

GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。取得に3-4週間かかるため、未取得の方は早急に申請してください。暫定アカウントでの申請も可能ですが、交付決定までに正式アカウントへの移行が必要です。また、締切直前はシステムが混雑するため、余裕を持った申請を強くお勧めします。

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →