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令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 第1回受付締切分

基本情報

補助金額
100万円
補助率: 3/4
0円100万円
募集期間
2021-04-16 〜 2021-05-12
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業
使途新たな事業を行いたい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい

この補助金のまとめ

小規模事業者が感染拡大防止と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービスの導入を支援する補助金の第1回受付分です。令和2年度第3次補正予算による「低感染リスク型ビジネス枠」で、補助率3/4、上限100万円です。ポストコロナを踏まえた対人接触機会の減少に資する取組み(EC販売、テイクアウト、オンラインサービス、非接触型決済等)が対象です。第2回と同じ制度の第1回受付締切分であり、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。暫定GビズIDプライムアカウント(48時間程度で発行)での申請も可能で、第1回に間に合わなかった事業者のための緊急措置が講じられています。

この補助金の特徴

1

補助率3/4の高い支援率

小規模事業者の低感染リスク型ビジネスへの転換を高い補助率で支援します。100万円の事業であれば自己負担はわずか25万円です。

2

暫定GビズIDでの申請が可能

通常のGビズIDプライムアカウント取得に3-4週間かかるところ、暫定アカウントは48時間程度で発行されます。緊急にビジネスモデルの転換が必要な事業者への配慮です。

3

ポストコロナ型ビジネスモデルへの転換支援

対人接触を減少させながら事業継続を図る新たなビジネスモデルの構築を支援します。ECサイト構築、テイクアウト対応、オンラインサービス化等が典型例です。

4

小規模事業者に特化した使いやすい制度

従業員20名以下(商業・サービス業は5名以下)の小規模事業者向けに設計されており、申請の負担が比較的少ない制度です。

ポイント

第1回と第2回で申請要件は基本的に同じですが、第1回の申請フォームに記載した情報は第2回以降に引き継がれない点に注意が必要です。第1回で不採択となった場合は、内容を改善して第2回に再申請することも可能です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 小規模事業者(製造業等:従業員20名以下、商業・サービス業:5名以下)
  • 一定の要件を満たす特定非営利活動法人も対象

対象外

  • 持続化補助金(コロナ特別対応型)を利用した事業者
  • 本補助金(低感染リスク型)を利用した事業者
  • 一般型で受付締切日前10ヶ月以内に採択された事業者

ポイント

第2回との重複申請は不可です。第1回で応募する場合は第2回には申請できません。一般型との併願は可能ですが、両方に採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。

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申請ガイド

1

ステップ1:GビズIDの取得

未取得の場合はGビズIDプライムアカウントまたは暫定アカウントを取得します。

2

ステップ2:経営計画・補助事業計画の作成

自社の現状分析と低感染リスク型ビジネスへの転換計画を策定します。

3

ステップ3:jGrantsでの電子申請

申請書類一式をjGrantsから提出します。締切は2021年5月12日です。

4

ステップ4:採択・交付決定

審査を経て採択が決定され、交付決定後に事業を開始します。

ポイント

暫定GビズIDプライムアカウントで申請した場合、交付決定までに通常のアカウントを取得する必要があります。長期間取得が確認できない場合は採択が取り消される可能性があります。

審査と成功のコツ

対人接触減少の具体的な効果を示す
導入する取組みによって対人接触がどの程度減少するかを具体的に示しましょう。
売上回復・拡大の道筋を明確に
低感染リスク型ビジネスへの転換が単なるコロナ対策ではなく、新たな売上獲得につながることを示しましょう。
商工会議所・商工会の支援を活用
経営計画の作成に不安がある場合は、地域の商工会議所や商工会の経営指導員に相談できます。

ポイント

経営計画の質が採択を左右します。商工会議所の経営指導員は無料で相談に応じてくれるため、積極的に活用しましょう。計画書のブラッシュアップだけでなく、事業のアイデア出しの段階から相談可能です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • キャッシュレス決済端末
  • テイクアウト用包装設備
  • 非接触サービス機器
広報費(3件)
  • ECサイト制作費
  • チラシ作成費
  • SNS広告費
開発費(2件)
  • オンラインサービス開発費
  • 予約システム構築費
感染防止対策費(3件)
  • アクリル板・パーティション
  • 消毒設備
  • 換気設備

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 自動車の購入費
  • 不動産の取得費
  • 10万円超のPC(対象外に該当する場合)
  • 飲食費
  • 補助事業と無関係の経費
  • 人件費

よくある質問

Q第1回で不採択の場合、第2回に再申請できますか?
A

はい、第1回で不採択となった場合は、申請内容を改善して第2回以降の締切に再申請することが可能です。ただし、第1回の申請データは引き継がれないため、最初から入力し直す必要があります。

Q暫定GビズIDプライムアカウントとは?
A

通常のGビズIDプライムアカウントの取得に時間がかかるため、本事業の応募者向けに48時間程度で発行可能な簡易版アカウントです。暫定アカウントで申請した後、交付決定までに通常アカウントへの移行が必要です。

Q感染防止対策費だけで申請できますか?
A

いいえ、感染防止対策費のみの申請は不可です。低感染リスク型の新たなビジネスモデルへの転換が主体の事業計画が必要であり、感染防止対策費はその補完として計上できます。

QEC制作を外注してもよいですか?
A

外部の制作会社への委託は可能ですが、経営計画は事業者自身が主体的に作成する必要があります。「丸投げ」の計画は審査で低評価になる可能性があります。

Q一般型の持続化補助金とどちらが有利ですか?
A

低感染リスク型は補助率3/4(一般型は2/3)ですが、対人接触減少に資する取組みが対象です。コロナ対応以外の販路開拓なら一般型が適しています。両方に採択された場合はいずれかを辞退する必要があるため、自社の取組みに最も適した枠を選択してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金と一般型の持続化補助金の両方に採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。IT導入補助金やものづくり補助金等の別制度との併用は、経費が重複しない限り可能な場合があります。低感染リスク型ビジネス枠は上限100万円のため、より大規模な設備投資が必要な場合はものづくり補助金(上限1,000万円)の活用も検討してください。

詳細説明

事業の背景

新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面型ビジネスを営む小規模事業者は大きな影響を受けました。本補助金は、感染防止と事業継続を両立するための新たなビジネスモデルへの転換を支援します。

補助制度の概要

  • 補助率:3/4
  • 補助上限額:100万円
  • 対象者:小規模事業者
  • 受付締切:2021年5月12日

暫定GビズIDプライムアカウントについて

通常のGビズIDプライムアカウントの取得に3-4週間かかるため、本事業の応募者向けに48時間程度で発行可能な暫定アカウントが用意されています。暫定アカウントで申請した場合、交付決定までに通常アカウントの取得が必要です。

注意事項

第1回の申請フォームに入力した情報は第2回以降に引き継がれません。不採択の場合は内容を改善して次回締切に再申請可能です。

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