令和7年度中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、単独企業では申請できず、2者以上の連携体による申請が必須である点です。最大2,000万円（補助率1/2）の支援を受けられ、人件費・旅費・会議費・委託費など幅広い経費が対象となります。地域商社×コンテンツ、インバウンド×越境EC、物流共有化、ワンストップ輸出支援体制、AI活用デジタルマーケティングなど、多様な連携モデルが想定されています。対象国は全世界で、事業実施期間は交付決定日から2026年1月31日までです。
対象者・申請資格
本補助金の対象者は、中堅・中小企業を中心とした2者以上の連携体です。単独企業での申請はできません。連携体の中核となる事業者が代表して申請を行います。地域商社、物流会社、スタートアップ、サービスプロバイダなど多様な事業者の参画が想定されています。個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外であり、エコシステム全体の形成に寄与する取組であることが求められます。
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申請ガイド
申請は連携体の中核事業者が行います。まず2者以上の連携体を構成し、輸出拡大につながる効果的な取組を企画します。公募期間内にジェトロの指定する方法で申請書類を提出してください。質問がある場合は専用フォームまたはメール（DNA-bm@jetro.go.jp）で問い合わせ可能です。採択後はジェトロと実施内容・交付決定額を調整し、事業実施期間内（交付決定日～2026年1月31日）に事業を完了させます。
審査と成功のコツ
採択件数が4件程度と非常に少ないため、連携体の独自性と実現可能性が鍵となります。地域商社×コンテンツ、AI活用×越境ECなど、異分野の連携による相乗効果を具体的に示すことが重要です。過去の輸出実績や連携体メンバーの専門性を明確にし、エコシステムとしての波及効果を定量的に説明できる事業計画を作成しましょう。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
会議費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
備品費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
借料および損料(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
消耗品費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
印刷製本費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
補助員人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
その他諸経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
委託・外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 当該事業に直接関係しない経費
- 個社の海外展開のみに使用される経費
- 事業実施期間外に発生した経費
- 補助対象経費として特定できない経費
よくある質問
Q単独の企業でも申請できますか？
いいえ、本事業は単独では申請できません。中堅・中小企業を中心とした2者以上の連携体を構成する必要があります。申請は連携体のうち中核となる事業者が行います。
Q補助金額と補助率はどれくらいですか？
補助金額は1件あたり最大2,000万円を目安としています。補助率は補助対象経費の1/2です。最終的な交付決定額はジェトロとの調整により決定されます。
Qどのような経費が補助対象になりますか？
人件費と事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）が対象です。当該事業のために使用されることが特定できるものに限られます。
Q個社の海外展開に使えますか？
いいえ、個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外です。民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした、中堅・中小企業の輸出拡大につながるエコシステム形成が目的です。
Q対象となる国・地域に制限はありますか？
対象国は全世界ですが、外務省の海外安全ホームページに基づく海外危険情報レベルまたは海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可となります。
Q採択件数はどれくらいですか？
採択予定件数は4件程度と非常に限定的です。連携体の強みを活かした独自性のある効果的な取組の提案が重要です。
Q事業実施期間はいつまでですか？
補助金交付決定日から2026年1月31日までが事業実施期間です。この期間内に事業を完了させる必要があります。
Q問い合わせはどこにすればよいですか？
日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部デジタルマーケティング課が窓口です。専用フォームまたはメール（DNA-bm@jetro.go.jp）で問い合わせできます。電話での質問は受け付けていません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は海外展開に特化しているため、IT導入補助金でデジタルツールを整備し、事業再構築補助金で新規事業としての海外展開体制を構築するなど、段階的な活用が効果的です。また、ジェトロの無料相談サービスや中小機構の海外展開支援と組み合わせることで、より包括的な支援を受けられます。
詳細説明
中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金とは
本補助金は、国内市場の縮小に伴い海外展開を目指す中堅・中小企業を支援するため、民間の輸出支援事業者間の連携を軸としたエコシステム形成を促進する制度です。経済産業省が所管し、ジェトロ（日本貿易振興機構）が運営を担当しています。
制度の背景と目的
海外展開を目指す中堅・中小企業は増加傾向にありますが、販路確保や通関手続きなど多くの課題が障壁となっています。輸出を後押しするサービスは存在するものの十分に活用されていない現状があり、本事業ではサービスの利活用を促進し、網羅的な支援体制の構築を目指しています。
対象となる取組の具体例
- 地域商社×コンテンツ連携：地域の有望商材にアニメキャラクター等を組み合わせ、付加価値を向上させて輸出拡大
- インバウンド×越境EC：訪日外国人が帰国後も日本産品を購入できる仕組みの構築
- 物流共有化：海外現地倉庫や物流網の共有により低コスト化を実現
- ワンストップ輸出支援：貿易手続きの煩雑さを解消し、一括支援体制を構築
- 現地販路開拓：輸出先で販路を持つ事業者が核となり新たな商流を構築
- AI・デジタル活用：先進技術で現地プラットフォームでの訴求力を向上
補助金額・補助率
1件あたり最大2,000万円（補助率：対象経費の1/2）。採択予定件数は4件程度と非常に限定的です。
申請の注意点
本事業は2者以上の連携体による申請が必須です。単独企業や個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。連携体の中核となる事業者が申請を行います。
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