令和7年度産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（中東投資等促進事業））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助上限額10億円、補助率は定額または1/2という国家規模の大型支援事業である点です。中東等産油・産ガス国との経済関係強化を通じた日本のエネルギー安定供給の確保という明確な国策目的を持っています。コンソーシアム形式での申請が可能で、複数組織の専門性を結集した事業提案ができます。応募要件は厳格で、中東地域での長期活動実績、現地政府との協力関係、日本企業の中東進出ニーズの把握力など、高い専門性と実績が求められます。事業全体を一括して遂行できる総合的な能力が必須条件です。
対象者・申請資格
応募資格は非常に厳格で、中東地域での長期的な活動実績と現地での知名度が不可欠です。現地の政府関係機関との密接な協力関係、中東産油国での調査・研究の実施経験、中東進出意欲のある日本企業・業界との緊密なネットワークが求められます。事業全体を一括して受注・遂行できる組織力、十分な経営基盤と資金管理能力も必須です。日本に拠点を有し、経産省からの停止措置を受けていないことも条件です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
経済産業省通商政策局中東アフリカ課に事業提案書を提出します。提案書には、中東地域での活動実績、現地政府との協力関係の具体的内容、日本企業の中東進出支援の計画、事業の実施体制と予算計画を詳細に記載してください。コンソーシアム形式の場合は、幹事者を決定し、各構成員の役割分担を明確にする必要があります。公募期間は約3週間と短いため、早期の準備が必要です。
審査と成功のコツ
採択には、中東地域での圧倒的な実績と現地ネットワークの広さが最重要です。過去の類似事業での具体的な成果（投資促進件数、企業マッチング実績等）を定量的に示し、本事業での具体的な成果目標と達成手段を明確にしてください。中東各国の政治・経済動向を踏まえた戦略的な事業計画と、日本企業の中東進出ニーズとの整合性も高く評価されます。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費（海外渡航費含む）(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
調査・研究費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
イベント開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
会議費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある備品購入費
- 食糧費・接待費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で賄われる経費
- 投資そのものの費用
よくある質問
Qこの補助金の目的は何ですか？
中東等産油・産ガス国に対する投資を促進し、経済関係を強化することで、日本への石油・ガス・石油製品の安定供給を確保することが目的です。
Q誰が申請できますか？
中東地域での長期活動実績があり、現地政府関係機関との協力関係を持つ民間団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請も可能です。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は10億円で、補助率は定額または1/2です。
Q応募に必要な要件は？
中東地域での活動実績・知名度、現地政府との協力関係、日本企業の中東進出ニーズの把握力、事業全体の一括遂行能力、十分な経営基盤と資金管理能力などが求められます。
Qコンソーシアム形式とは何ですか？
複数の組織が共同で申請する形式です。幹事者を決めて事業提案書を提出しますが、幹事者が業務の全てを再委託することはできません。
Q対象となる中東地域はどこですか？
中東等産油・産ガス国が対象で、サウジアラビア、UAE、カタール等の主要産油国を中心とした地域です。
Q具体的にどのような事業が対象ですか？
中東産油国への投資促進に資する調査、研究、イベント開催、ビジネスマッチング、人材交流等の事業が想定されます。
Q公募期間はいつですか？
2025年2月14日から2025年3月6日までです。現在は公募が終了しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は大規模な国家事業のため、直接的な併用は限定的です。ただし、関連する事業として、JETROの海外展開支援事業、JOGMECの資源開発支援、JBICの投融資等と組み合わせた包括的な中東戦略の構築が考えられます。個別企業の中東進出については、中小企業の海外展開支援補助金等の活用も検討可能です。
詳細説明
事業の背景と目的
日本はエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に依存しており、特に中東地域からの石油・天然ガスの安定供給は国家の経済安全保障に直結する課題です。本補助金は、中東等産油・産ガス国との経済関係を戦略的に強化し、エネルギー資源の安定的な確保を図ることを目的としています。
事業の概要
補助事業者が実施する中東等産油・産ガス国への投資促進事業に対し、定額または1/2の補助率で最大10億円を支援します。事業全体を一括して遂行できる民間団体等が対象で、調査・研究、ビジネスマッチング、投資促進イベント等の多角的な活動を実施します。
応募に求められる要件
- 中東地域での活動実績：長期にわたる現地での活動実績と知名度が必要です
- 現地政府との関係：中東各国の政府関係機関と密接な協力関係を有していること
- 日本企業とのネットワーク：中東進出を志向する日本企業・業界との密接なパイプを持つこと
- 総合的な事業遂行能力：個別事業を有機的に統合し、全体の効果を最大化できること
- 経営基盤：十分な経営基盤と資金管理能力を有すること
期待される成果
本事業を通じて、日本企業の中東地域への投資・進出が促進され、産油国との互恵的な経済関係が強化されます。これにより、日本のエネルギー安定供給の基盤が一層確固たるものとなることが期待されます。