佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、中小企業が従業員のリスキリングや人材育成に使える補助金って、どんなものがありますか？最近、補助金エージェントにもよく質問が来るんですよ。
室谷
代表取締役
そうですね、大きく分けると、東京都など自治体の制度と、厚生労働省の働き方改革関連の助成金、それに地域独自のものがあります。まず、東京都内の中小企業なら、令和8年度スキルアップ支援事業が有力です。
佐藤
補助金エージェント編集長
ああ、あれは3種類の助成金から選べるんですよね？
室谷
代表取締役
そうです。事業内スキルアップ助成金は自社研修の時間単位で補助、事業外スキルアップ助成金は公開研修の経費の一部、そしてDXリスキリング助成金はDX関連研修に手厚い補助率です。上限は各コース合計で150万円/社・年度ですが、DXリスキリングは別枠で100万円まで使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。でも、この制度は東京都限定ですよね。全国の中小企業が使えるものは？
室谷
代表取締役
国の制度としては、働き方改革推進支援助成金が活用できます。こちらは労働時間の短縮や有給取得促進のための研修や設備投資に、最大1,370万円・補助率3/4（小規模事業者は4/5）と手厚いです。ただし、この助成金は「働き方改革」が目的なので、単なるスキルアップではなく、業務効率化とセットで考える必要があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。他には？
室谷
代表取締役
長野県茅野市には中小企業人材育成等支援補助金があります。研修受講なら1人最大年間1万円、社内研修開催なら1事業あたり5万円。特にDX・GX関連の研修は補助率が3分の2に上がるので、地域の中小企業には嬉しいですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
市区町村レベルでもあるんですね。外国人従業員向けの制度もあると聞きましたが。
室谷
代表取締役
はい。東京都に中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）と一般コースがあります。ウクライナ避難民を採用した場合は補助率10/10で最大50万円、一般の外国人従業員なら補助率1/2で最大25万円です。日本語教育やビジネスマナー講座など、定着支援に使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
給付金の方はどうですか？
室谷
代表取締役
この記事に掲載している給付金は特にありません。ただ、市区町村などで独自の給付金を用意している場合もあるので、お住まいの自治体の窓口で確認するのが確実です。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請する際のステップを教えてください。
室谷
代表取締役
一般的な流れをまとめました。
1
制度の確認
自社が対象か、使いたい経費が合致するか公式サイトで確認。
2
計画の策定
研修内容・期間・予算を決め、公募要領に沿った計画書を作成。
3
申請書類の提出
締切を厳守して提出。多くの制度は事前申請が必要で、研修開始後に申請できない場合があります。
4
採択・事業実施
採択通知後、計画通りに研修を実施。証拠書類（領収書、受講者名簿、報告書）を保存。
5
実績報告・請求
事業完了後、実績報告書と請求書を提出。審査を経て補助金が支払われます。
佐藤
補助金エージェント編集長
よくある質問で、リスキリング補助金はいつまで申請できますか？というのがあります。
室谷
代表取締役
制度によって締切が違います。例えば令和8年度スキルアップ支援事業は2027年2月28日まで、働き方改革推進支援助成金は2026年11月30日までです。ただし、予算がなくなり次第終了する場合もあるので、早めに動くことをおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
中小企業が使う条件は？
室谷
代表取締役
まず、ほとんどの制度で「中小企業基本法」の定義に該当することが条件です。業種ごとに資本金や従業員数の基準があります。また、東京都のスキルアップ支援事業は都内に事業所があること、働き方改革推進支援助成金は労災保険に加入していることなど、各制度ごとに細かい要件があります。必ず公募要領を確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率と上限額を教えてください。
室谷
代表取締役
制度ごとに様々です。例えば中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）は補助率10/10で上限50万円、一般コースは補助率1/2で上限25万円。働き方改革推進支援助成金は補助率3/4（小規模は4/5）で上限1,370万円など。ご自身のニーズに合ったものを選んでください。
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、リスキリングの目的で特に注目すべき制度は？
室谷
代表取締役
私は、東京都のスキルアップ支援事業の中でもDXリスキリング助成金がおすすめです。補助率4分の3、上限は1人1研修7万5千円、年間100万円まで使えます。DX人材の育成はどの業界でも急務ですから、まずはこの制度を検討してみてはいかがでしょうか。また、働き方改革関連の助成金は研修だけでなく、勤怠管理システムの導入など設備投資にも使えるので、効率化と人材育成を同時に進めたい企業に最適です。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます。本日は具体的な制度名や数字を教えていただき、大変参考になりました。
室谷
代表取締役
補助金は情報を正確に把握して、計画的に申請することが成功の鍵です。ぜひ活用してください。