2026年度、中小企業の賃上げ補助金は「設備投資と連動して賃上げする型」と「最低賃金引上げを直接補助する型」の2系統が柱。業務改善助成金は令和7年度から上限額が拡充され、10人以上の賃上げ対象者がいれば最大400万円・助成率最大4/5になった。まず自社の投資規模と賃上げ対象人数を確認し、最適な補助金を絞り込む。 16件掲載中。
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中小企業の賃上げ補助金は構造が異なる2系統に分かれます。設備投資型は省力化・自動化設備への投資を前提に、生産性向上を通じた賃上げを後押しする補助金群です。ものづくり補助金（上限2,500万円・補助率1/2〜2/3）、大規模成長投資補助金（上限50億円・補助率1/2）、中小企業成長加速化補助金（上限5億円・補助率1/2）が代表例です。いずれも「賃上げ要件」が採択条件に含まれており、未達成の場合は返還リスクがあります。
直接支援型の代表が業務改善助成金（厚生労働省）です。事業場内最低賃金を30〜90円以上引き上げた中小・小規模事業者に対し、関連する設備投資費用の一部を助成します。令和7年度は拡充され、10人以上の賃上げ対象者がいれば上限400万円・助成率最大4/5（事業場内最低賃金1,000円未満の場合）が適用されます。投資規模が小さく、最低賃金対応が目的なら業務改善助成金が最初の選択肢です。
厚生労働省は2025年9月5日付で業務改善助成金を拡充しました。コースは賃金引上げ額によって30円・60円・90円の3段階があり、引き上げ額が大きいほど上限額が高くなります。
上限額は賃上げ対象の労働者数で決まり、3人以下で150万円、4〜6人で200万円、7〜9人で250万円、10人以上で400万円（事業場規模30人未満の場合は上位の上限額が適用）。助成率は事業場内最低賃金が1,000円未満なら最大4/5（80%）、1,000円以上なら最大2/3（約67%）です。申請期限は交付決定年度の1月31日（やむを得ない事情がある場合は3月31日まで延長可能）。都道府県の労働局または労働基準監督署が窓口で、jGrants（電子申請）にも対応しています。相談ホットライン：0120-366-4440（平日9:00〜17:00）。
ものづくり補助金（第23次公募）は2026年2月6日に公募要領が公開され、申請期限は2026年5月8日17時です。補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3で、上限額は従業員数に応じて750万〜2,500万円（グローバル枠は最大3,000万円）。
賃上げに関しては、①付加価値額の増加、②従業員1人当たり賃金の増加、③事業所内最低賃金の地域別最低賃金水準達成——の3つが基本要件として全申請者に求められます。従業員21名以上は仕事・子育て両立要件も追加されます。賃上げ要件を超えた目標を設定すると採択審査で加点されるため、実現可能な範囲で高い目標値を設定するのが得策です。申請は電子申請システム（jGrants）を通じて行い、認定支援機関との事業計画の確認が推奨されます。公募開始から〆切まで約3ヶ月あるため、今すぐ事業計画の素案を作成し始めることが採択率向上の鍵です。
中規模以上の省力化投資と賃上げを同時に進めるなら、大規模成長投資補助金（第5次公募）と中小企業成長加速化補助金（第2次公募）が有力です。
大規模成長投資補助金は補助上限50億円・補助率1/2で、製造業・物流・食品加工等の大型設備投資案件を対象とします。中堅企業・スタートアップも申請可能で、省力化によるコスト削減と賃上げを一体で計画できます。中小企業成長加速化補助金（上限5億円・補助率1/2）は事業拡大を伴う投資向けで、賃上げ要件は「事業完了後3年間の給与支給総額の年平均上昇率が最低賃金上昇率（4.5%）以上」です。申請時に従業員へ賃上げを表明した上で達成を目指す設計です。いずれも認定支援機関（中小企業診断士・金融機関等）と連携した申請が現実的で、採択後に賃上げ未達となった場合は補助金返還が求められます。
補助率: 1/2 もしくは 2/3
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、経済産業省が実施する中小企業・小規模事業者向けの代表的な補助金制度です。
賃上げ要件が採択要件に直結。中小製造業・サービス業の設備投資定番補助金
補助率: 1/2 もしくは 2/3
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、経済産業省が実施する中小企業・小規模事業者向けの代表的な補助金制度です。
令和7年度の賃上げ補助金は予算枠が消化されると締切前に終了することがあります。ものづくり補助金23次は2026年5月8日が締切です。早めの準備を。
補助率: 1/2 もしくは 2/3
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）は、経済産業省が実施する中小企業・小規模事業者向けの大型補助金制度です。
令和7年度の賃上げ補助金は予算枠が消化されると締切前に終了することがあります。ものづくり補助金23次は2026年5月8日が締切です。早めの準備を。
補助率: 1/2 もしくは 2/3
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、経済産業省が実施する中小企業・小規模事業者向けの代表的な設備投資支援制度です。
令和7年度の賃上げ補助金は予算枠が消化されると締切前に終了することがあります。ものづくり補助金23次は2026年5月8日が締切です。早めの準備を。
補助率: 1/3 以下
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（第4次公募）は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応しながら成長するための大規模設備投資を支援する国の補助金です。
ウォッチリストに追加した賃上げ関連補助金は2件。最低賃金改定スケジュールと照らして締切を管理しましょう。
賃上げ補助金は投資規模と対象人数で最適な選択肢が変わります。「直接支援型（業務改善助成金）」か「設備投資連動型（ものづくり・大規模成長投資等）」かを先に整理してから、各窓口に相談するのが最短ルートです。
令和7年度に拡充された業務改善助成金の申請要件・コース別上限額・申請書類一式を確認できます。
公式サイトを見る →第23次公募（2026年5月8日〆切）の公募要領・賃上げ要件・申請システムへのリンクを掲載。
公式サイトを見る →補助金・助成金・融資・税制優遇をまとめた中小企業庁の賃上げ支援策ポータル。
公式サイトを見る →補助金・助成金・給付金を一覧で掲載。「事業者向け」「個人向け」で絞り込みできます。
業務改善助成金が最初の選択肢になります。事業場内最低賃金を30〜90円引き上げ、関連する設備投資を行うと助成率最大4/5・上限400万円（10人以上対象・30人未満事業場の場合）の助成が受けられます。令和7年度は拡充されており、対象経費の範囲も広がっています。申請は都道府県の労働局・労働基準監督署で受け付けています。
補助金の一部または全額の返還が求められます。ものづくり補助金では付加価値額増加・賃金増加・事業所内最低賃金達成の3要件がすべて必須です。賃上げ計画は「実現可能な目標値」で申請し、計画策定時に余裕を持たせることが重要です。
対象設備が明確に異なる場合は重複申請できることがあります。ただし同一の設備・事業に対する二重補助は原則不可です。申請前に中小企業庁（ものづくり補助金）と都道府県労働局（業務改善助成金）の両窓口で確認してください。
第5次公募の詳細な期限は中小機構の補助金活用ナビで随時公表されています。過去の公募では数ヶ月の申請期間が設けられており、事業計画書の作成に時間がかかるため、公募開始後すぐに準備を始めることを推奨します。補助上限50億円・補助率1/2の大型補助金のため、認定支援機関（中小企業診断士等）を通じた申請が現実的です。
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