【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（6次締切）

はい、申請可能です。ものづくり補助金は中小企業基本法に定める中小企業者が対象であり、個人事業主も含まれます。ただし、業種ごとに従業員数の上限が定められているため、製造業であれば300人以下、サービス業であれば100人以下などの基準を満たす必要があります。また、特定非営利活動法人（NPO法人）も対象となります。

採択率は公募回によって異なりますが、概ね30〜50%程度で推移しています。不採択の場合でも次回以降の公募に再申請することが可能です。採択率を上げるためには、事業計画書の質を高めることが最も重要です。認定支援機関の支援を受けながら、革新性・実現可能性・数値根拠を具体的に記載した計画書を作成しましょう。

ものづくり補助金は後払い（精算払い）方式です。採択後、交付決定を受けてから補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。その後、確定検査を経て補助金が支払われます。事業期間は交付決定日から約10か月間で、補助金の入金は事業完了後の手続き完了後となるため、事業資金は自己資金またはつなぎ融資で賄う必要があります。

リース・レンタルの設備は原則として補助対象外です。ものづくり補助金は設備投資（購入）を支援する制度であり、所有権が事業者に帰属する設備が対象となります。ただし、公募要領の詳細条件により一部例外がある場合もあるため、最新の公募要領をご確認ください。

一般型は国内での設備投資を対象とし補助上限額は1,000万円です。一方、グローバル展開型は海外直接投資、海外市場開拓、インバウンド対応、海外事業者との共同事業の4類型があり、補助上限額が3,000万円と高く設定されています。海外展開を視野に入れた事業計画がある場合はグローバル展開型の検討をお勧めします。

主な必要書類は以下の通りです。事業計画書（所定の様式）、決算書（直近2期分）、認定経営革新等支援機関の確認書、賃金引上げ計画の表明書、GビズIDプライムアカウント登録情報です。加点を希望する場合は、該当する加点項目の証明書類も必要です。具体的な書類は公募要領で確認してください。

ものづくり補助金は他の国庫補助金との併用が原則として認められていません。同一の事業・経費に対して、他の補助金を重複して受給することはできないため注意が必要です。ただし、補助対象となる経費が明確に区分できる場合は、異なる補助金を別々の経費に充てることが可能な場合があります。例えば、設備投資はものづくり補助金で、販路開拓費用はIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金で対応するといった使い分けが考えられます。また、都道府県や市区町村独自の補助金については、各自治体の規定により併用可能な場合があります。申請前に各補助金の事務局に併用の可否を確認することをお勧めします。なお、同一事業（ものづくり補助金）の異なる締切回への重複申請も制限されているため、過去の申請・採択状況を確認してから申請してください。