【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（4次締切）

はい、「ものづくり」と名前がついていますが、商業・サービス業も対象です。革新的なサービスの開発や、生産性向上につながるシステム投資なども補助対象となります。

一般型で1,000万円が上限です。グローバル展開型では最大3,000万円まで引き上げられます。補助率は中小企業者1/2、小規模事業者2/3、特別枠BC類型は3/4です。

中小企業庁が認定した税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関などの支援機関です。ものづくり補助金の申請には支援機関の確認書が必要です。取引先の金融機関や顧問税理士が認定を受けていることが多いので確認してください。

はい、交付決定前に発注・契約・納品・支払いを行った経費は一切補助対象になりません。採択・交付決定を受けてから設備の発注を行ってください。

経営革新計画の承認、事業継続力強化計画の認定、賃上げ加点、政策加点（災害等の事業継続力強化）などがあります。複数の加点を取得することで採択率が大幅に向上しますので、取得可能な加点は全て活用することを強くお勧めします。

同一事業での重複受給はできませんが、事業内容が異なれば併用可能です。例えばものづくり補助金で設備投資、持続化補助金で販路開拓という組み合わせは認められます。

ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金は、同一事業でなければ併用可能です。ただし、同一の設備投資について他の国庫補助金との二重受給は認められません。事業再構築補助金など他の大型補助金との同時採択も、事業内容が明確に異なれば可能ですが、経費の重複は厳禁です。認定支援機関と相談し、最適な補助金の組み合わせを検討しましょう。