中小企業（建設業）向け補助金【2026年最新】

使えます。施工管理ソフト・BIM/CIMシステム・クラウド受発注など、IT導入補助金の対象として登録されているツールが多数あります。まず補助金事務局の「ITツール検索」で使いたいソフトが対象かを確認し、そのベンダーが認定IT支援事業者かどうかチェックするのが最初の手順です。IT導入支援事業者経由でないと申請できない点に注意してください。

申請できます。ただし「革新的なサービス開発や生産プロセスの改善」が要件になるため、単なる老朽設備の交換では採択されにくい場合があります。現場のIoT化・自動化、測量ドローン導入など、工期短縮や生産性向上の根拠を数値で示せる計画が採択に近づきます。賃上げ要件を満たすと補助率・上限額が有利になります。

直接「2024年問題対応」を名目にした補助金は少ないですが、目的別に複数あります。施工管理のIT化にはIT導入補助金、設備更新・自動化にはものづくり補助金、若手採用・賃上げには厚労省系の助成金（キャリアアップ助成金等）が使えます。国土交通省の建設業向けDX推進施策とも合わせて確認してください。

あります。厚生労働省の「ES向上による若手人材確保・定着事業助成金」は、3年間で最大300万円（各年度100万円）を支給する助成金で、建設業でも申請実績があります。都道府県によっては建設業特化の人材確保補助を設けているところもあるため、県の建設業協会やよろず支援拠点への相談も並行して行うと見落としがなくなります。