補助金の基本情報まとめ図
室谷さん、今日は東京しごと財団の「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」、しかも令和6年度の2年目申請版についてうかがいたいんですが…これ、そもそも「1年目を終えた会社専用」ってことですよね?
そうなんですよ!ここが超重要なポイントで、この助成金のページはすでに
令和6年度に1年目の支給決定を受けた企業だけが使える専用窓口なんです。だから「ES助成金って聞いたことある、申し込みたい!」という新規の会社は対象外で、令和7年度の1年目申請窓口(
/subsidy/176)を使わないといけない。
えっ、じゃあかなり絞られた対象なんですね!でも2年目って何をするんですか?1年目と基本的に同じことを繰り返す感じ?
表面的には同じに見えるんですが、本質は全然違います。1年目は「導入」の年、2年目は「改善と定着」の年なんです。1年目で住宅の借上げや食事提供を始めたわけですけど、実際に運用してみると「このジム、誰も使ってない」「弁当の時間が合わない」みたいな課題が絶対出てくる。その実績データをもとに制度をブラッシュアップしていくのが2年目の使命です!
なるほど、PDCAを回す年なんだ!でも助成金の中身自体は1年目と変わらないんですか?
金額は同じで、最大300万円(助成率2分の1)が受けられます。住宅の借上げで上限200万円、食事等の提供と健康増進サービスがそれぞれ上限50万円ですね。ただし注意点があって、この「最大300万円」は年度ごとに独立して計算されます。1年目で使い切れなかった分を2年目に繰り越すことはできないんです。
じゃあ、2年目での助成対象経費と上限額をもう一度しっかり教えてください。
3分野ありますが、2つ以上を組み合わせて実施することが条件です。1分野だけでは助成されません。
| 分野 | 助成対象の内容 | 助成限度額 |
|---|
| 住宅の借上げ | 35歳未満の若手従業員向けに事業者が共同住宅を借り上げて社宅として提供 | 200万円 |
| 食事等の提供 | 置き型コンビニ、弁当配達、出張型食堂など5分類のいずれか | 50万円 |
| 健康増進サービス | ヨガ講座・健康診断オプション等のサービス利用、または健康器具の購入・レンタル | 50万円 |
| 合計最大 | 2分野以上の組み合わせで実施 | 300万円 |
助成率はいずれの分野も経費の2分の1(千円未満切り捨て)です。
3分野全部やれば最大300万円ということですね!ちなみに「食事等の提供」って5分類あるって言ってましたが、どんな種類があるんですか?
これがいろんな種類があって面白いんですよ。置き型コンビニや自動販売機のような「設置型社食サービス」、コーヒーマシンやウォーターサーバーのような「専用機械による飲料提供」、「弁当の定期配達」、「弁当の社内販売」、そして「出張型食堂(ケータリング)」の5種類。2年目はこれらの中から1年目に選んだ分類を継続するか、変更申請をして別の分類に切り替えることも条件を満たせば可能です!
えっ、途中で変えられるんですか!それは使いやすいですね。健康増進サービスも気になりますが…
健康増進は2つのカテゴリがあります。ヨガ講座や腰痛予防セミナーのような「実技・座学講座」、法令外の健康診断や産業医面談、健康管理アプリの利用といった「健康増進に資するサービスの利用」、それとランニングマシンやマッサージチェアなどの「健康器具の購入・レンタル」ですね。2年目で利用率が低かった施策があれば、専門家に相談して内容を見直すチャンスです!
- 最大300万円(住宅200万円 + 食事50万円 + 健康50万円)
- 助成率は2分の1(各分野の千円未満切り捨て)
- 2つ以上の分野を実施が必須条件
- 1年目の繰り越しは不可。年度ごとに独立計算
対象になる会社の要件はどうなっていますか?1年目と違う部分はありますか?
基本的な要件は1年目と同じですが、2年目固有の要件が1つ追加されます。まず共通要件から整理すると、東京都内に事業所がある中小企業等で、以下の3点を満たすことが必要です。
まず「全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30%以下」であること。次に「過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下」であること。そして「過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること」の3点ですね。
なるほど。つまり若手が少なくて、採用もうまくいっていない会社をサポートする制度ということですね。
そうです!若手が既にたくさんいる会社じゃなくて、若手不足に悩む会社こそ対象なんです。重要な注意点として、「従業員」の定義にはパート・アルバイトも含まれます。ただし役員、個人事業主本人、派遣労働者は含まれません。そしてこの2年目申請固有の要件として、令和6年度に1年目の支給決定を受けていることが絶対条件です。令和7年度の1年目から参加した会社はこの窓口は使えません。
| 要件 | 内容 |
|---|
| 所在地 | 東京都内に事業所を有する中小企業等 |
| 若手割合 | 全従業員に占める35歳未満の割合が30%以下 |
| 若手採用実績 | 過去3年間の若手採用合計が全従業員数の10%以下 |
| 求人活動 | 過去1年間に若手を含む求人活動を実施済み |
| 2年目固有 | 令和6年度に1年目の支給決定を受けていること |
令和6年度2年目申請用と令和7年度2年目申請用(/subsidy/174)は別の窓口です。令和7年度に1年目を開始した会社は、こちらではなく令和7年度の2年目窓口を利用してください。年度を間違えると申請が無効になる可能性があります。
2年目申請のフロー図
2年目の実際の申請手続きはどう進めればいいんですか?
1年目の経験があるので流れ自体はわかっているはずですが、2年目ならではのポイントがあるので整理しましょう。大きく6つのステップで進みます!
なるほど!「申請方法は1年目と同じにしないといけない」ってのは気をつけないといけないですね。電子申請で始めたのに途中で郵送に切り替えられないと。
そうなんです!これは盲点になりやすいので、チームで共有しておいてほしいですね。あともう一点、2年目の支給申請は専門家派遣終了後2ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると受け付けてもらえなくなるので注意してください!
2年目は「1年目と全く同じ」ではダメなんです!審査官は「1年目をやってみてどうだったのか、2年目はどう改善するのか」を見ています。ポイントは大きく4つあります!
- 1年目の定量的な成果を数字で示す(離職率の変化、福利厚生利用率など)
- 従業員アンケートによるフィードバックを反映した改善計画を盛り込む
- 1年目の反省を踏まえた「2年目ならではの発展策」を明記する
- 3年目の自走を見据えた中期ロードマップで継続性を示す
1年目の成果を数字で示すって、どんなデータを使えばいいんですか?
たとえば「住宅借上げ制度を使っている若手従業員の在籍率がxx%に向上」「フィットネス利用率が1年目開始前の0%から45%に上昇」「従業員満足度調査で職場環境の満足度がxx点から○○点に改善」みたいな具体的な数字ですね。定量データがない場合でも、「毎月実施するアンケートで"食事サービスは続けてほしい"と回答した従業員が95%"といった数値で代替できます!
なるほど!数字でインパクトを出すわけですね。「2年目ならではの発展策」って具体的にどういうことですか?
例えば1年目は弁当配達を導入したけど夜勤スタッフが使えなかったなら、2年目は時間帯を拡大するとか、早番・遅番どちらでも利用できる置き型コンビニに切り替えるとか。また、1年目は健康器具を購入したが利用率が低かったなら、2年目はヨガ講座のような全員参加型のサービスに切り替えるとか。「前年度の実績を踏まえて改善した」という物語性が審査官に刺さります!
助成期間は最大3年間ですが、3年後も制度を続けていける財務的な根拠を示すことが大切です。例えば「3年間の助成期間中に住宅借上げを段階的に拡大し、最終的には採用ブランドとして確立する」「3年目終了時に福利厚生の自己負担分をxx円/月と見積もり、採用コスト削減効果で十分回収できる」といった視点を計画に盛り込むと評価が上がります!
1年目の内容をそのままコピーして出してしまう申請は評価が低くなります。改善のエビデンスが何もない場合、審査で厳しく見られます。また、経費の証拠書類の管理が不十分で実績報告で減額される事例も多いので、月次で書類を整理する習慣をつけましょう。
審査で減額される原因って経費の区分ミスも多いと聞きますが、対象になる経費とならない経費の違いを教えてください。
2年目申請でも対象経費の考え方は1年目と同じですが、確認が必要なポイントがあります。まず対象になる主な経費から整理しましょう。
| 分野 | 対象になる経費の例 |
|---|
| 住宅の借上げ | 賃借料、管理費・共益費、礼金(一定条件下)、更新料(更新時の値上げ分) |
| 食事等の提供 | 社内食堂の運営委託費、弁当配達サービス料、コーヒーマシンのリース料 |
| 健康増進サービス | ジム法人契約費、社内ヨガ講座費、法令外健康診断費、健康管理アプリ使用料 |
代表的なものとして、まず消費税は対象外です。あと人件費・通信費・交通費などの間接経費もNGです。他の公的助成金で既に補填済みの経費も当然ダメですね。それと要注意なのが「令和6年度1年目の助成対象期間に発生した経費」も2年目の対象にはなりません。年度をまたいで同じ経費を二重申請しないよう気をつけてください!
変更申請が必要なケースも確認したいんですが、どういうときに変更申請が必要ですか?
大きく2パターンあります。1つは「助成額の増額を伴う変更」。住宅の家賃値上げや入居者数の増加、食事・健康サービスの単価値上げが该当します。もう1つは「取組項目の追加・変更」。1年目で実施した取組内容を変えたい場合は事前に財団に連絡して変更申請が必要で、原則として再度の専門家派遣も求められます。注意点として、変更承認日より前に契約等を行った場合は助成対象外になってしまいます。必ず財団に事前連絡してから動いてください!
このES助成金と組み合わせて使えるほかの支援制度はありますか?
組み合わせ前提で設計すると非常に効果が高いです。国の制度では、厚生労働省の「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」が相性抜群ですね。評価・処遇制度の整備を支援する制度で、福利厚生の充実と制度面の改善を並行して進められます。
東京都独自の制度でも組み合わせられるものがあるんですか?
ありますよ!「東京都働き方改革推進支援助成金」は勤務時間の柔軟化などを支援する制度で、住宅・食事・健康のES向上と組み合わせると「働きやすい職場」のトータル設計ができます。また若手の非正規を正社員に転換したい場合は、厚生労働省の「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」と組み合わせると定着促進の相乗効果が期待できます。ただし、同一の経費を複数の助成金で重複申請することは禁止されているので、どの助成金でどの経費を申請するかを明確に区分することが大前提です!
組み合わせはかなり奥が深いですね。どこに相談すればいいですか?
社会保険労務士や中小企業診断士に相談するのが一番確実ですね。複数の助成金を同時に申請する場合の経費区分の整理は、専門家でないとミスが出やすいです。東京しごと財団の専門家派遣もまだ残り回数があれば使えますので、2年目の計画策定と並行して活用しましょう!
実際に2年目申請でどんな成果が出た会社の事例はありますか?
いくつか紹介しますね。まず板金加工業(従業員28名、若手比率18%)のケースです。令和6年度1年目に住宅借上げとジムの法人契約を導入したんですが、ジムの利用率が25%と低かった。2年目では従業員アンケートで要望の多かった「ヨガ講座」を追加して利用時間帯も拡大したところ、利用率が65%まで大幅改善。「会社が健康を気にかけてくれている」という声が増えて若手社員の信頼感が上がりましたよ!
成果が数字で出るんですね!他にはどんな事例がありますか?
歯科医院チェーン(20名、若手比率22%)では、1年目の食事提供でシフト勤務者が利用できない問題が発覚。2年目は提供時間帯を拡大して早番・遅番どちらでも使えるようにしたところ、利用率が全スタッフの90%に到達!求人の志望動機にも「食事補助があるから」と書かれるようになり、採用ブランドとしての効果も出てきたそうです!
ほんとに!採用にまで効いてくるとは。住宅借上げと食事を1年目にやって、健康は2年目から加えた会社もあるんですか?
広告代理店(38名、若手比率20%)がそのパターンです。1年目は住宅と食事を導入したんですが、長時間労働でメンタル不調者が出ていた。2年目でメンタルヘルスのカウンセリングサービスを新規導入。3分野すべてをカバーする体制に拡充した結果、メンタル不調による休職が大幅に減少し、業界でも注目される福利厚生充実企業になったそうです!
3事例に共通するのは「1年目の課題を具体的に特定して、データで改善を証明した」点です。利用率、アンケート満足度、離職率など、測定可能な指標を設定して実績を追跡しましょう。
この助成金、令和6年度と令和7年度でシリーズになってますよね。全体像を教えてもらえますか?
そうなんですよ。ES向上助成金は年度ごとに「1年目・2年目・3年目」の窓口が別々に設けられています。整理するとこうなります。
これは混乱しそうですね!自分がどの窓口を使うべきか、どうやって確認すればいいんですか?
判断基準は「いつ1年目の支給決定を受けたか」です。令和6年度に1年目の支給決定を受けていれば、令和6年度シリーズ(2年目はこの/subsidy/178)を使います。令和7年度に1年目を開始したなら、令和7年度シリーズ(2年目は
/subsidy/174)ですね。まず自社の1年目支給決定通知書を確認して、右上に書かれている年度を見てください!
国の制度との組み合わせ以外で、東京都が似たような人材確保系の助成金を出していることはあるんですか?
ありますよ。東京しごと財団が運営する中に「女性の活躍推進助成金」や「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」もあります。ES向上助成金が「住宅・食事・健康」の福利厚生充実に特化しているのに対して、奨学金返還支援は学生ローン返済の支援で若手を引きつけるアプローチ。組み合わせて多角的な採用ブランド戦略を取る会社も増えています!
| 項目 | 内容 |
|---|
| 正式名称 | 令和6年度ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金(2年目申請用) |
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 対象者 | 令和6年度に1年目の支給決定を受けた都内中小企業等 |
| 助成率 | 経費の2分の1(千円未満切り捨て) |
| 助成上限 | 最大300万円(住宅200万円+食事50万円+健康50万円) |
| 申請期間 | 2024年9月12日〜2028年9月1日(予算状況により早期終了の場合あり) |
| 助成対象期間 | 最大3年間(本申請は2年目) |
| 申請方法 | Jグランツ電子申請 または 郵送 |
| 公式URL | https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html |
| 問い合わせ | 東京しごと財団 雇用環境整備課 採用定着促進支援係 03-5211-0397(平日9時〜17時) |
申請期間が2028年まであるっていうのは、余裕があっていいですね!
ただし「予算状況によって早期終了する場合がある」という注記があるので、準備が整い次第できるだけ早く申請するのをおすすめします。また2年目は1年目の専門家派遣終了後から2ヶ月以内に申請するルールがあるので、その期限も忘れずに!1年目を頑張って取り組んだ会社が2年目の改善でさらなる成果を出して、3年目に自走できる会社になる——それがこの助成金の目指すゴールです!
申請前に以下を必ず確認してください。(1)令和6年度1年目の支給決定通知書が手元にある、(2)1年目の実績報告が受理済み、(3)gBizIDプライムが有効、(4)2年目の取り組み(2分野以上)の改善計画が策定済み、(5)1年目と同じ申請方法(電子または郵送)を使う準備ができている。
まず「令和6年度と令和7年度の2年目申請は同じですか?」という質問が多そうですが。
全く別の窓口です!令和6年度に1年目の支給決定を受けた企業はこちら(/subsidy/178)を、令和7年度に1年目を開始した企業は令和7年度の2年目申請窓口(
/subsidy/174)を利用します。年度の間違いには特に注意してください。
「1年目で使い切れなかった助成金を2年目に繰り越せますか?」という質問は?
できません。各年度の助成金は独立して計算されるため、1年目の未使用分を2年目に回すことはできません。2年目は2年目の実施経費に対して助成率が適用されます。
変更申請をすることで変更できる可能性がありますが、その場合は原則として再度の専門家派遣が必要になります。また変更申請の承認前に契約等を締結してはいけません。財団への事前連絡が必須です。
はい!3年間で最大3回の派遣枠があるので、残り回数があれば2年目でも利用できます。2年目の運用課題の改善策を専門家に相談するのに最適なタイミングです。
同じです。2年目も住宅200万円・食事50万円・健康50万円、合計最大300万円(助成率2分の1)です。年度ごとに独立して助成されます。
1年目と同じ方法を使う必要があるので選択の余地はないのですが、途中変更は一切できないことに注意してください。1年目にJグランツで申請した会社は2年目もJグランツ、郵送だった会社は郵送のみです。
2年目の支給決定を受けた後、3年目の申請が可能です。令和7年度の3年目申請窓口は
/subsidy/173から確認できます。最大3年間の継続支援を受けることで、福利厚生制度の本格定着と若手人材の安定確保を実現できます!