中小企業のDX推進に使える補助金・助成金を徹底解説！
佐藤
編集長
室谷さん、中小企業のDX推進に使える補助金・助成金について教えてください。どこから手をつければいいのか迷っています。
室谷
代表取締役
佐藤さん、良い質問です。まず中小企業のDX補助金は大きく3つの方向に分かれます。それは「ITツール導入」「業務自動化・省力化」「デジタル人材育成」です。まずは自社の課題を明確にしてから、どの方向性に該当するか考えると、使える補助金が絞りやすくなります。
佐藤
編集長
なるほど。では、具体的な補助金を教えてください。例えば、東京都内の中小企業が社員のデジタルスキルを高めたい場合、どんな補助金がありますか？
室谷
代表取締役
東京都内であれば、令和８年度スキルアップ支援事業が該当します。これは東京都内の中小企業等が従業員に行う研修の経費を助成する制度で、公益財団法人東京しごと財団が運営しています。研修内容に応じて3種類の助成金から選べます。「事業内スキルアップ助成金」は自社で企画した研修が対象で、1人1時間あたり800円を助成。上限は事業外スキルアップ助成金と合計して150万円/社・年度です。「事業外スキルアップ助成金」は公開研修の利用で経費の2分の1または3分の2を助成（上限25,000円/1人1研修、同じく上限150万円/社・年度）。そして「DXリスキリング助成金」は助成対象経費の4分の3（上限75,000円/1人1研修、100万円/社・年度）と、特にDX関連の人材育成に手厚いです。締切は2027年2月28日までと長期ですので、計画的に活用できます。
佐藤
編集長
それは便利ですね。次に、ITツール導入やシステム導入に使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい。例えば環境省の【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業があります。これは脱炭素技術やDXシステムを活用したCO2排出削減の取り組みを支援します。補助率は最大4分の3、上限200万円で、中小企業者（法人のみ）、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等が対象です。特徴は「DXシステムを用いた運用改善」に重点を置いている点です。締切は2026年6月10日です。
佐藤
編集長
環境対策とDXを同時に進められるのは良いですね。地方自治体独自の補助金もあるのでしょうか？
室谷
代表取締役
もちろんあります。例えば長野県茅野市には中小企業人材育成等支援補助金があり、DX・GX関連の研修については補助率が3分の2と優遇されています。研修受講では1人あたり年間1万円（年間上限10万円）、研修開催では1事業あたり5万円が補助されます。締切は2027年3月31日です。また、製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金では、DX・GX対応の設備投資に対して補助があり、市内購入で最大55万円、市外購入でも最大45万円の補助が受けられます。補助率は労務環境改善設備は市内購入20%・市外18%、競争力強化設備は市内10%・市外9%です。こちらは締切2027年2月28日です。
佐藤
編集長
地方でもしっかりした制度があるんですね。福井県など、他の地域の例も教えてください。
室谷
代表取締役
福井県では、ふくい産業支援センターが実施する令和４年度ふくいDX加速化補助金や同２次募集があります。小規模事業者向けに、IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツール導入を支援します。小規模事業者枠では補助率2/3、上限100万円、一般枠では原則1/2です。また、令和３年度_ＩＴ導入支援事業補助金は国のIT導入補助金に上乗せする形で、福井県内の中小企業に対して追加補助を行います。通常枠B類型では補助率1/4・上限225万円など。
佐藤
編集長
上乗せがあると、国の補助金と組み合わせて大きな支援を受けられそうですね。石川県の補助金はどうですか？
室谷
代表取締役
石川県には令和４年度_デジタル化技術開発支援事業があります。デジタル技術そのもの、またはデジタル技術を搭載した製品の開発に対して、開発費用の2/3（上限2,000万円）を助成します。企業規模や業種の制限がなく、石川県内に本社・事業本部・開発部門があれば応募可能です。大学や他企業との連携も歓迎されています。
佐藤
編集長
かなり大きな金額の補助金ですね。他にも、輸出や海外展開と組み合わせたDX補助金はありますか？
室谷
代表取締役
あります。【DT型】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)や【TC型】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(トップクリエイター活用型)は、越境ECを活用したブランディング・プロモーションを支援します。補助率は2/3、上限500万円です。DT型はデジタルマーケティングの専門事業者と連携、TC型は海外のトップクリエイターと連携することが要件です。締切は2022年6月30日と2022年6月20日ですが、参考にしていただければ。
佐藤
編集長
海外展開を視野に入れる企業にも良いですね。ここまで様々な補助金を紹介いただきましたが、DX推進のために最初に何をすべきでしょうか？
室谷
代表取締役
まずは自社の課題を明確にすることです。「何を課題にしてデジタル化するか」を先に決めておくと、使える補助金が絞り込みやすくなります。例えば、「売上を増やしたい」のか「業務効率を上げたい」のか「人材を育成したい」のか。その上で、該当する補助金の公募要領を確認し、締切や対象経費をチェックしてください。なお、提示データにない制度には言及できませんが、各市区町村の窓口で独自の制度がある場合もありますので、お住まいの地域の情報もご確認ください。
佐藤
編集長
ありがとうございます。最後に、FAQにもあった質問ですが、DX補助金でハードウェア（PC・サーバー）は対象になりますか？
室谷
代表取締役
補助金によって対象経費が異なります。例えば建築ＧＸ・ＤX推進事業ではBIMデータ活用などソフトウェア中心ですが、設備投資を含む制度もあります。各補助金の公募要領で「補助対象経費」を必ず確認してください。また、デジタル人材育成の補助金は研修費用が対象で、PCなどの備品は対象外のことが多いです。
佐藤
編集長
なるほど。本日は多くの具体例をありがとうございました。
室谷
代表取締役
どういたしまして。ぜひ自社に合った補助金を見つけて、DX推進に役立ててください。