【ふくい産業支援センター】令和５年度５G等通信環境を活用した実証事業補助金（２次募集）

本補助金は2社以上のグループでの申請が必須条件です。1社単独での申請はできません。ただし、福井県内の企業であれば業種を問わずグループに参加できるため、取引先や協力会社と連携して申請することが可能です。パートナー企業が見つからない場合は、ふくい産業支援センターに相談すると、マッチングの支援が受けられる場合があります。

はい、5Gに限らず次世代無線通信技術全般が対象です。ローカル5G、Wi-Fi 6、LPWA（Low Power Wide Area）など、将来の市場拡大が見込まれる通信技術であれば申請可能です。重要なのは、その通信技術を活用して新しい製品・サービスを開発するか、社会課題の解決に向けた実証を行うことです。

補助金の交付額が100万円未満の事業は対象外となります。補助率が2/3であるため、補助対象経費の総額が150万円以上の事業が実質的な対象です。例えば、経費総額が120万円の場合、補助金額は80万円となり下限を下回るため申請できません。

実証事業の実施期間は交付決定日から当該年度末（3月末）までが基本です。年度をまたぐ事業は対象外となるため、年度内に完了できる実証計画を策定する必要があります。事業のスケジュール管理が重要です。

グループを構成する企業は福井県内に所在する中小企業者等である必要があります。ただし、外注先や協力機関として県外企業の参画は可能な場合があります。詳細は公募要領を確認し、不明点はふくい産業支援センターにお問い合わせください。

具体的な採択率は公表されていませんが、2次募集は1次募集で予算が残った場合に実施されるため、1次募集に比べて予算枠が限られている可能性があります。質の高い提案書を作成し、実証事業の意義と実現可能性を明確に示すことが採択のポイントです。

本補助金は福井県の独自制度であり、国の補助金との併用については個別に確認が必要です。同一事業・同一経費に対する二重受給は認められませんが、異なる経費区分であれば、経済産業省のIT導入補助金やものづくり補助金との併用が可能な場合があります。また、福井県の他の産業振興施策（例：ふくい産業支援センターの他の補助制度）との関係についても、事前に窓口に確認することをお勧めします。実証事業後の本格導入フェーズでは、国のDX関連補助金の活用も視野に入れた資金計画を立てると効果的です。