【DT型】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)

申請時点では実績がなくても、補助事業終了時までに越境ECを活用することが確実であれば申請可能です。ただし「確実性」の裏付けとして、具体的な越境ECプラットフォームの選定状況や支援パートナーとの連携計画を申請書に明示する必要があります。事務局（info-digital@digital-tool.jp）への事前確認を推奨します。

支援パートナーは越境EC・デジタルマーケティングに実績を持つ事業者であることが求められます。選定基準として、過去の越境EC支援実績（支援企業数・売上改善実績等）、対応できるプラットフォーム（Amazon Global・Shopify等）の種類、多言語対応能力、申請書作成支援の可否などを確認しましょう。公募開始前から複数のパートナー候補に相談することを推奨します。

越境ECサイトの構築・運用に関わるソフトウェア・システム、SNS広告配信ツール、海外向けデジタル広告管理ツール、多言語翻訳・ローカライズツール、越境EC分析ツールなどが対象となります。ただし個別の経費が補助対象かどうかは事務局に事前確認することを強く推奨します。越境ECプラットフォームの販売手数料は対象外です。

補助率2/3とは、補助対象経費の3分の2を国が補助し、残りの3分の1が自己負担となる意味です。例えば対象経費合計が300万円の場合、補助金200万円（2/3）、自己負担100万円（1/3）となります。上限500万円の補助を受けるには対象経費が750万円以上必要です。

中小企業基本法に定める中小企業者の定義が適用されます。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下（100人以下）などが目安です。自社が該当するか不明な場合は事務局にご確認ください。

補助金は原則として事業完了後の実績報告・審査を経て後払いで交付されます。事業期間中は自己資金または融資で経費を立て替える必要があります。資金繰りが課題となる場合は、日本政策金融公庫の融資や地方銀行の補助金つなぎ融資の活用も検討してください。

DT型（デジタルツール活用型）は越境EC・デジタルマーケティングの専門事業者（支援パートナー）と連携する型です。TC型（トップクリエイター活用型）は海外で活躍するトップクリエイター（クリエイティブパートナー）と連携する型です。海外のインフルエンサー・デザイナー・写真家等のクリエイターを活用したブランディングを重視するならTC型、デジタルマーケティングの体系的な支援を受けたいならDT型が適しています。

本補助金は中小企業庁・経済産業省系の補助金であるため、同じ経費を対象とする国の補助金との重複申請は原則禁止です。ただし、対象経費が重複しない別の補助金との組み合わせは可能な場合があります。 【組み合わせが検討できる制度】 ・小規模事業者持続化補助金: 国内販路開拓が主目的の補助金であり、本補助金（海外展開）と目的が異なるため、同一経費への重複がなければ併用できる可能性があります。例えば本補助金で越境EC・海外広告費をカバーし、持続化補助金で国内向け展示会出展費をカバーするなど。 ・ものづくり補助金: 製品開発・設備投資を対象とする補助金であり、本補助金（デジタルマーケティング費）と対象経費が重複しにくいため、製品開発はものづくり補助金、海外プロモーションは本補助金という役割分担が可能な場合があります。 ・JETRO（日本貿易振興機構）の支援事業: 海外展示会出展支援、海外市場調査支援など、JETROのメニューと本補助金を組み合わせることで、デジタル（本補助金）とリアル（JETRO）の双方から海外展開を強化できます。 重複申請の判断は事務局（info-digital@digital-tool.jp）に必ず事前確認してください。