【ふくい産業支援センター】令和５年度５G等通信環境を活用した実証事業補助金

同じ補助制度の異なる申請機会です。1次募集は年度当初の予算が最も豊富な状態での申請であり、採択枠が広く採択確率が高い傾向があります。2次募集では1次募集後の残余予算での競争となるため、予算が残っていればよいですが確実性が低下します。実証計画が整っている場合は1次募集での申請を優先することを強くお勧めします。

ローカル5G（自前の5G設備設置）の場合は自社設備として整備できます。通信キャリアの5Gエリアを活用する場合は、対象となる実証フィールドが5Gエリアカバー内である必要があります。事前に通信キャリアのエリアマップを確認するか、ローカル5Gの設置も含めた計画を立ててください。

福井県内に事業所・拠点があることが要件となる場合があります。福井県外本社の企業が申請する場合は、福井県内での事業拠点の有無と申請資格について、ふくい産業支援センターに事前確認することをお勧めします。

既存のIoTシステムを5G通信環境で強化・高度化する実証は対象となります。5Gの高速・低遅延・多接続という特性を活かして既存システムの性能を向上させる実証も本補助金の趣旨に合致します。ただし「5G等先進通信環境の活用」が実証の核心である必要があります。

補助上限500万円は1件の申請あたりの上限となります。同一事業者が複数の実証事業を計画している場合、それぞれ別途申請できるかどうかはふくい産業支援センターの公募要領で確認してください。

補助金で取得した資産（機器・設備）の補助事業期間後の取り扱いについては公募要領の規定に従う必要があります。原則として目的外使用の制限があり、実証に使用した機器を別の用途に転用する場合は所管機関への届出・承認が必要です。

1次募集の公募開始前、できれば年度開始（4月）頃から事前相談を開始することをお勧めします。実証計画の方向性確認・5G環境の整備方法・申請書の記載ポイントについて早期に相談することで、公募開始後に素早く申請書を完成させられます。

本補助金は5G実証の初期段階を支援しますが、実証成果を本格展開する段階では総務省のローカル5G導入支援補助金や、経産省のIoT・AI活用推進補助金と組み合わせることができます。福井県の地場産業向けには福井県の中小企業経営革新支援補助金との組み合わせも有効です。また実証で開発したシステムやアプリの知財化については特許庁の支援制度を活用できます。5G実証から生まれたビジネスモデルの全国展開を検討する段階ではJETROの海外展開支援やデジタル田園都市国家構想交付金との連携も視野に入れてください。