【ふくい産業支援センター】令和５年度ふくいDX加速化補助金（２次募集）

トライアル枠は補助上限100万円（対象経費200万円以内）で、DXの小規模な試験導入に最適です。一般枠は補助上限400万円（対象経費200万円超）で、複数業務を横断する本格的なDXプロジェクトに対応します。補助率はどちらも中小企業1/2、小規模事業者2/3です。一般枠は審査がより厳しく、事業計画の具体性と実現性が高い水準で求められます。自社のDX段階に応じた枠を選択しましょう。

再申請は可能です。1次募集で不採択となった場合、審査でのフィードバックを踏まえて事業計画を改善し、2次募集に再度申請することができます。不採択理由を分析し、特に指摘された課題（効果の定量性不足、実現可能性の懸念など）を解消して再挑戦しましょう。ふくい産業支援センターへ事前相談して計画を見直すことを推奨します。

補助率1/2の場合、400万円の補助を受けるには800万円以上の事業規模が必要です。小規模事業者（補助率2/3）の場合は600万円以上の事業規模で上限400万円に達します。なお、対象経費が200万円以下の場合はトライアル枠での申請となりますので、一般枠は200万円超の事業規模が前提です。事業規模に見合った効果を計画書に盛り込むことが重要です。

複数のデジタルツールを組み合わせた申請は可能であり、むしろ推奨される場合もあります。例えば、IoTセンサーで収集した製造データをクラウド上で分析し、RPAで帳票作成を自動化するといった連携型のDXプロジェクトは、事業全体の効果が高いと評価されます。一般枠では特に、複数技術の組み合わせによる相乗効果を示す計画が高評価を得やすい傾向にあります。

補助事業期間内のクラウドサービス利用料は補助対象となります。ただし、補助事業期間終了後の利用料は対象外です。初期導入費用に加えて、事業期間中のサブスクリプション費用を経費に計上できますが、長期契約の場合は事業期間按分となる点にご注意ください。また、インターネット回線の基本料金など、DXに直接関係しない通信費は補助対象外です。

2次募集は一般枠（上限400万円）とトライアル枠（上限100万円）の両方が利用可能ですが、3次募集はトライアル枠のみです。400万円規模の本格的なDXを計画している場合は2次募集の一般枠に申請する必要があります。小規模なDXトライアルであれば3次募集も選択肢ですが、予算消化状況により3次募集の採択枠が限られる可能性があるため、準備が整っているなら2次募集での申請を推奨します。

IT人材が社内にいなくても申請は可能です。むしろ本補助金は、ITベンダーやDXコンサルタントへの外注・委託費も補助対象としているため、外部専門家の力を借りたDX推進を想定しています。ただし、申請書には社内のDX推進責任者を明記し、ベンダー任せではなく主体的にDXに取り組む体制を示す必要があります。デジタルツール操作研修費も補助対象のため、社員のスキルアップ計画も含めましょう。

ふくいDX加速化補助金（2次募集）は、他の支援制度と戦略的に組み合わせることでDX推進の効果を最大化できます。国のIT導入補助金は、本補助金と対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。例えば、IT導入補助金で会計・人事の基幹システムを導入し、本補助金の一般枠で製造現場のIoT化を推進するといった切り分けが考えられます。福井県の「ふくい企業成長プロジェクト支援事業」は設備投資全般を対象としており、デジタル以外の設備投資部分をカバーできます。小規模事業者持続化補助金は販路開拓が主目的のため、ECサイト構築を持続化補助金で、バックオフィスのRPA化を本補助金で、という組み合わせも有効です。また、ふくい産業支援センターの専門家派遣制度を事前に活用してDX計画を策定し、本補助金で実行に移すという段階的なアプローチも推奨されます。ものづくり補助金のデジタル枠との違いを理解し、最も有利な制度を選択することも重要です。