地域デジタルイノベーション実証型

いいえ、本補助金はコンソーシアム（5者以上の実証企業＋デジタル企業＋協力団体）での申請が必須であり、個社のIT導入には対応していません。個社でのIT導入を希望する場合は、IT導入補助金やものづくり補助金等をご検討ください。

最低でも7者（実証企業5者＋デジタル企業1者＋協力団体1者）が必要です。幹事者は実証企業の中から選ばれるため、別途追加で必要なわけではありません。事業期間中にコンソーシアム構成員を追加することも可能です。

コンソーシアムの構成要件が異なります。いずれの場合も実証企業5者以上、デジタル企業1者以上、協力団体1者以上が必要ですが、資格要件の詳細が異なる場合があります。また、補助率も中小企業者は2/3以内、非中小企業者は1/2以内と異なります。

一般的にデジタル企業と実証企業は別の役割として区別されています。デジタル企業はITソリューションの提供者、実証企業はそのソリューションを導入して業務変革を行う企業です。兼務の可否は公募要領で確認してください。

可能ですが、サプライチェーンに着目した実証テーマが求められるため、サプライチェーン上の複数の業種（例：素材メーカー→加工業者→販売業者）で構成する方が審査で高く評価される可能性があります。同業種内での横連携（例：同業の製造業5社による共同受発注システム）も有効なアプローチです。

商工会議所、商工会、業界団体、地域金融機関、大学・研究機関、地方自治体の産業支援機関等が該当します。実証成果の地域内波及を担う重要な役割が期待されるため、地域企業へのアクセスを持つ団体が適しています。

本補助金は経済産業省のDX推進施策であり、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、コンソーシアム参加企業が個社として別途IT導入補助金やものづくり補助金を活用し、自社内のシステム整備を行うことは経費の重複がなければ可能です。同時期に公募される「地域DX支援活動型」とは事業内容が異なるため、両方への同時申請は認められない可能性がありますので、公募要領で確認してください。