中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(令和3年度)

本補助金は個社の輸出活動（通関費用、輸送費、個別の海外営業活動等）に対する直接的な補助ではありません。中堅・中小企業の輸出を支援する「ビジネスモデルの構築」のための実証事業に対する補助金です。プラットフォーム開発、実証実験の運営、市場調査など、仕組みづくりに係る経費が補助対象となります。

公募要領の規定によりますが、一般的には事業内容に最も適した枠を選択して応募することが求められます。フードテック関連の事業であればフードテック枠、それ以外の輸出支援モデルであれば一般枠での応募が適切です。詳細はジェトロの公募要領をご確認いただくか、担当部門にお問い合わせください。

海外拠点の有無は申請要件ではありません。ただし、実証事業では海外市場での実際のビジネスモデル検証が求められるため、海外パートナー（流通業者、プラットフォーム運営者等）との連携体制を構築しておくことが事実上必要です。海外拠点がなくても、信頼できる現地パートナーとの協力体制があれば十分に応募可能です。

補助率の適用基準は公募要領に詳細が記載されていますが、一般的には事業者の規模や事業内容によって異なります。中小企業の場合は1/2、中堅企業等の場合は1/3が適用される傾向があります。最大補助金額4,000万円は補助率に関わらず適用されますので、自社の規模に応じた事業計画を策定してください。

実証期間は交付決定日から事業年度末までが一般的ですが、具体的な期間は公募要領に記載されています。令和3年度事業のため、交付決定から年度内（令和4年3月頃まで）に実証を完了する必要があります。限られた期間内で成果を出すために、事前準備を十分に行い、実証開始と同時にフル稼働できる体制を整えておくことが重要です。

本事業は地方金融機関や地域商社の参画も想定しており、地方の中堅・中小企業の輸出拡大を重視しています。地方の産品を取りまとめて海外展開するモデルなど、地域経済への波及効果が大きい提案は高く評価される可能性があります。ただし、ビジネスモデルとしてのスケーラビリティも重要であり、特定地域に限定されない横展開可能性を示すことが求められます。

はい、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、商工会議所、商工会なども申請対象です。中堅・中小企業の輸出支援を目的とした多様な主体の参画が期待されており、地域の産業支援機関や業界団体が輸出支援プラットフォームを構築する提案も歓迎されています。

本補助金はジェトロが運営する経済産業省の委託事業であり、同一経費に対する国の他の補助金との重複受給は認められません。ただし、補助対象経費を明確に区分すれば、他の支援制度との併用が可能です。例えば、本補助金でビジネスモデルの実証を行い、JETROの他の支援事業（新輸出大国コンソーシアム、海外ミッション等）で個社の輸出活動を支援するといった使い分けが考えられます。また、中小企業庁のものづくり補助金やIT導入補助金で製品開発やシステム構築を行い、本補助金でその製品の海外展開モデルを実証するといった段階的な活用も有効です。フードテック枠の場合は、農林水産省のフードテック関連事業やGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）との連携も検討に値します。いずれの場合も、事前にジェトロの担当部門に併用の可否を確認してください。