【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕（1次公募）

いいえ、本補助金は中小企業30者以上を対象とした支援プログラムを開発・提供する事業者（支援機関・コンサルティングファーム・大手企業等）が申請するものです。支援を受ける中小企業が直接申請することはできません。ただし、支援プログラムに参加する中小企業は、別途ものづくり補助金等に個別申請することが可能です。

申請前に30者以上の中小企業の参加意向確認と、できる限り書面での合意取得を推奨します。商工会・商工会議所の会員企業、金融機関の取引先、業界団体の会員企業などが有力な対象候補です。採択審査では参加予定企業の具体性・信頼性も評価されるため、単なるリスト提示より、各企業の課題・ニーズを明示できる状態にしておくことが重要です。

補助対象経費の全額を補助金で賄えるということです。ただし「定額補助」のため、実際の補助額は事業計画で示した補助対象経費の総額（上限1億円）となります。自己負担は原則ゼロですが、補助対象外の経費は自己負担が発生します。補助対象経費の範囲を事前に確認し、補助対象外の経費を極力抑えた事業設計が重要です。

革新性は「従来手法との比較」で示します（例：従来個別対応だったものを一括支援に変える）。拡張性は「横展開のロードマップ」を具体的に示します（例：3年後に10地域・100社に展開）。持続性は補助期間後の収益モデルを明示します（例：支援プログラムの有料化・SaaS化等）。定量データでの裏付けが審査員への説得力を高めます。

支援プログラムの開発・提供・効果測定まで含めると10ヶ月は決して余裕がありません。採択後すぐに実施できる体制（人員・外部委託先等）を申請前に整えておくことが重要です。また、30社以上の中小企業への支援実施も含まれるため、月次のガントチャートを準備し、プロジェクト管理能力を事業計画書に示すことが採択審査でも有利に働きます。

申請できる補助対象経費の下限が100万円（補助額として100万円以上）ということです。100万円未満の小規模な事業では申請できません。ビジネスモデル構築型は大規模な面的支援プログラムの開発を想定しているため、最低でも100万円規模の事業計画が必要となります。

一般的に、1次公募で不採択になった場合、次の公募回で再申請が可能です。ただし、不採択の理由を分析し、事業計画の改善を行ってから再申請することが重要です。事務局サポートセンター（050-8880-4053）に相談して改善ポイントを確認することをお勧めします。

本補助金は「支援機関が支援プログラムを構築する」ための補助金です。支援を受ける中小企業側は、別途ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金等を並行して活用できます。つまり本補助金で「支援の仕組み」を作り、参加中小企業は個々の設備投資や事業展開に別の補助金を使うという二層構造が可能です。ただし、本補助金で開発した支援プログラムの費用と、中小企業個々の補助金対象経費が重複しないよう注意が必要です。支援機関自身が他の補助金と同一費用を二重申請することは禁止されています。