令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域デジタルイノベーション実証型」

「実証型」とは、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせた新事業のアイデアを、実際にフィールドで検証する事業を指します。机上の計画だけでなく、プロトタイプの開発や実際のユーザーによるテスト、データの収集・分析を通じて事業の実現可能性を検証します。実証を通じて得られた知見を基に、本格的な事業化へつなげることが期待されています。

補助上限額は1,300万円です。補助率については公募要領で詳細が定められていますので、事務局にご確認ください。実証事業に必要なシステム開発費、機器購入費、外注費等を幅広く補助の対象としています。

全業種が対象です。製造業、サービス業、農林水産業、建設業、情報通信業、小売業、観光業等、あらゆる業種の中小企業が申請可能です。重要なのは業種ではなく、地域の特性とデジタル技術を掛け合わせた独自性のある実証事業計画であるかどうかです。

地域固有の課題（人口減少、後継者不足、観光客減少等）をデジタル技術（AI、IoT、ビッグデータ等）で解決する事業が評価されやすい傾向にあります。例えば、地場産業の製造工程をIoTで最適化する事業、地域の観光資源をAR技術で活性化する事業、農業のスマート化による生産性向上事業等が考えられます。地域性と革新性の両立がポイントです。

強く参加を推奨します。説明会では公募要件の詳細や審査のポイントが説明され、申請書作成の参考になります。参加希望の場合は、事務局へ所属組織・部署名、担当者名、電話番号、メールアドレスを事前に連絡する必要があります。期限がありますのでお早めにご連絡ください。

回答の正確性を期すため、メールでの問い合わせが優先されています。事務局メールアドレスはregional-dx-r5@tohmatsu.co.jpです。電話（090-6656-2432）での問い合わせも可能ですが、受付時間は月曜〜金曜の10:00〜12:00および13:00〜17:00に限られます。番号の掛け間違いにご注意ください。

本補助金は経済産業省の中小企業地域経済政策推進事業として実施されており、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は原則認められません。ただし、対象経費が異なる場合には、他のDX・IT関連補助金との併用が可能な場合があります。例えば、本補助金で実証事業を行った後、その成果を基にIT導入補助金で本格的なシステム導入を行うという段階的な活用が考えられます。また、ものづくり補助金のデジタル枠との使い分けも有効です。地方自治体独自のDX支援策（デジタル化推進補助金等）との併用については自治体に確認が必要です。さらに、中小企業庁の経営革新計画や経営力向上計画の認定を受けることで、金融面での優遇措置も併せて活用可能です。実証事業の成果を事業化する段階では、別の支援制度を組み合わせた総合的な資金計画を立てることをお勧めします。